経営者向け

事業承継スターターキット

会社の価値がわかる、
事業承継が前に進む。

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最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字の場合は3期分)をご用意ください。

相続税評価 株式試算ツール 日本初
試算件数 7,000件突破
東京商工会議所も利用中

※主要株価試算ツール31商品への調査による2023年5月26日時点ステラアソシエ株式会社調べ

こんなお悩みありませんか?

  • 事業承継、何からはじめて いいのかわからない

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    いいのかわからない

  • 自社株の相続や贈与 どうすればいいの?

    自社株の相続や贈与
    どうすればいいの?

  • 承継の時期が 決められない

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  • 顧問税理士には 相談しづらい

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    相談しづらい

すべて、かんたん株価試算が解決します。

かんたん株価試算で
できること

  • 株価・相続税の試算

    株価・相続税の試算

    会社の価値と、節税対策がわかる

    株価試算は、事業承継の課題とやるべきことを知るための最初のステップです。

    経営に関与していない家族との公平性を保つためにも、相続税の試算から、適切な対策も提案します。

  • 事業承継計画の作成

    事業承継計画の作成

    何をいつ、どうやればいいのかわかる

    事業承継計画と成功させるための「やることリスト」が作成され、何を、いつ、どのように実行していけばいいのかが明確になります。

    ※ PCでの利用を推奨します

  • 専門家への相談

    専門家への相談

    難しい手続きを、すべてサポートします

    退職金を払ったときの株価試算や、正確な株価算定など、対策の検討から実行までサポート。

    まずは無料・オンライン相談へ、お気軽にお申し込みください。

Q

uestion

なぜ、事業承継に
株価試算が必要なんですか?

  • A

    nswer

    株価試算は、事業承継のファーストピンだから。

    株価と承継時期が決まると、節税対策、後継者育成などの課題が明確になります。

    事業承継は関係者が多く、クリアすべき課題がいくつもあります。

    明確な答えがないものがほとんどですが、唯一、株価だけは答えがあります。

    株価を切り口に考える事で、他の課題の優先順位が明確になり、円滑な承継につながります。

    株価試算は、事業承継のファーストピンだから。
  • A

    nswer

    経営者・後継者の税負担が、株価で決まるから。

    親族への承継は、M&Aと違い「いかに安く渡せるか」が重要です。

    株価は「誰に」「いつ」「どうやって」渡すかで、その株式の買取資金や税負担が大きく変わります。また、負担するのは後継者・会社・経営者なのかで、渡し方も様々です。

    株式の承継資金(税負担)の検討無しでは、承継はできないといっても過言ではありません。

    そのため、株価を知っておくことは大変重要なことです。

    経営者・後継者の税負担が、株価で決まるから。

事例でわかる

早めの株価試算で、
防げるリスク

  • CASE 01

    相続税が、3,200万円も増加してしまった。

    case-01

    会長が株式をほぼ100%保有している状況。事業承継を先延ばしにしていたところ、その年の決算で役員に退職金を支給し利益がマイナスになる。その前年も赤字だったため2期連続マイナスに。 翌年、会長に相続が発生。

    もともと5,600万円だった株価が、不利なルールが適用され1億6,300万円になり、3,200万円も相続税が増加してしまった。

    評価ルールの判定要素

    • 配当
    • 利益
    • 純資産

    3つのうち、2つ以上がマイナス、またはゼロとなった場合、不利な評価方法が適用されて、株価が高くなってしまう。

    もし、早めに株価試算していたら?

    「2期連続赤字になると株価が上がるから、今期は必ず利益を出そう」こんな考えが身についていたかもしれません。
  • CASE 02

    2,000万円も、追加で資金調達が必要になった。

    case-02

    2年前に建設用機械の特別償却を行っており、意図せず株価の引下げ対策ができていた。しかし、2年前から現在にかけて株価が上昇していた。

    事業承継の最適なタイミングを逃したことで、2,000万円も追加で資金調達が必要になってしまった。

    株価推移

    もし、早めに株価試算していたら?

     分かった上で、承継時期を検討できていたかもしれません。

早めの株価試算で、事業承継をスムーズ・お得に進めましょう。

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安心・安全に
ご利用いただけます

  • 実績のある税理士事務所が監修

    実績のある

    税理士事務所が監修

    東京の大手税理士法人で、年間20〜30件の事業承継に携わっていた豊富な実績のある税理士監修のもと、運営しています。

  • 国税庁発表の最新の算定係数を利用

    国税庁発表の

    最新の算定係数を利用

    国税庁が定期的に発表している
    類似業種株価を用いています。

お客さまの声

  • 株価は客観的な指標!関係者の理解がスムーズになった。
    株価は客観的な指標!関係者の理解がスムーズになった。

    サービス業(葬祭業)・50〜100名

    先代が持つ株式を後継者に渡したいが、グループ会社が9社あり、株主・役員・専門家など多くの関係者の合意が必要だった。

    対策の検討にあたって、株価という関係者全員の共通の指標ができた。結果、話がスムーズにまとまった。

  • 株価を試算することで、相続を考えるきっかけになった。
    株価を試算することで、相続を考えるきっかけになった。

    建設業・50〜100名

    遺族が負担する相続税について漠然と不安をもっていて、具体的に何からはじめてよいかわからなかったが、自社株に対する相続税負担がわかり、どれくらい現金を用意しておけばいいか知ることができた。

  • 事業承継計画書の作成をして、何をするべきかよく分かった。
    事業承継計画書の作成をして、何をするべきかよく分かった。

    建設業・1〜10名

    計画書を作ったことで、自分の年齢と後継者の年齢が並んで見えることでより具体的にイメージができた。株式をいつどうやって渡す考えるきっかけになった。

東京商工会議所

にもご利用いただいています

東京商工会議所
「かんたん株価試算」で、試算実績があった
「かんたん株価試算」で、試算実績があった

専門知識のない方でも無料かつ簡単に株価を把握できるという簡便性の高さや、JIDAIOさんの「かんたん株価試算」サービスにおける試算実績が、1年間で6,000件あったことから導入を決めました。

株価は事業承継の気づきになる
株価は事業承継の気づきになる

金融機関などへのヒアリングで、事業承継を進めるうえで、株価は重要な気づきの手段であると認識していました。一方で、会員へのアンケート結果では、一度も株価を評価したことがない企業が一定数いたことから、自社株式の評価の推進が重要と考え、導入を決めました。

専門家への相談

私たちが一緒に、
事業承継を進めます

清水 敦也

JIDAIOコンサルティング株式会社

代表取締役 税理士

清水 敦也

東京の大手税理士法人で事業承継支援に従事し、山口県でUターン創業。株式と退職金を組み合わせた勇退資金の設計や種類株式の活用が得意分野。

清水 唯

JIDAIOコンサルティング株式会社

取締役

清水 唯

東京の大手税理士法人の事業承継部出身。事業承継税制の支援のほかに、事業承継計画書の作成を通じた"経営者と後継者の対話を促す場づくり"の支援実績も多数。

提供できること

  • あなたの会社に最適な事業承継の提案

    あなたの会社に最適な事業承継の提案

    会社の状況を踏まえた将来10年間の株価をシミュレーションし、株式を「誰に、いつ、どうやって」渡すのが最適かご提案いたします。

  • 事業承継計画に沿った実行支援

    事業承継計画に沿った実行支援

    事業承継計画を作成したら、次は計画に沿って実行していきましょう!実際にどう実行すればいいのか分からないという方は弊社がサポートいたします。

  • ワンストップで事業承継をサポート

    ワンストップで事業承継をサポート

    会社の引継ぎには、税務面だけではなく、労務面・リーガルチェック・登記など様々な業務が伴います。事業承継に精通している士業ネットワークでワンストップでご支援いたします。

  • スポットでのご支援が可能

    スポットでのご支援が可能

    顧問の先生にご協力いただきつつ「承継部分だけ」ご支援させていただくことも多いです。既に受けている提案が自社に適しているのかわからない、といったお悩みもぜひご相談ください。

早めの株価試算で、事業承継をスムーズ・お得に進めましょう。

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よくあるご質問

A

相続税・株価試算及び事業承継計画の作成はどなたでも無料でご利用いただけます。

なお、専門家への相談も初回は無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

その後の料金体系については、「料金体系」のタブをご確認ください。

A

事業承継の検討段階では十分な正確性だといえます。

「かんたん株価試算」は決算書に記載された「帳簿価額」に基づいて株価を計算しますが、本来は「相続税評価額」に基づいて株価を計算する必要があります。

そのため、以下に掲げるような会社は本来の株価と乖離する場合があります。

【例】

  • 不動産を多数所有している会社
  • 保険契約(経営者保険など)に多数加入している会社
  • 「特別償却」を適用した固定資産を所有している会社

(※)これらに該当したとしても、直ちに評価に大きな影響がある訳ではありません。

事業承継が得意な税理士であっても初回提案の段階では「帳簿価額」で株価を評価することが一般的ですので、やはり事業承継の検討段階では「かんたん株価試算」の正確性で十分だと考えられます。

A

はい。株価は決算の度に評価額が変わりますので、1年間の経営の成果として、株価(=会社の価値)がどう変わったか確認することは経営上も有意義だと考えられます。

事業承継のタイミングで株価を初めて知った場合、対策の選択肢が限られてしまいます。

その結果、余分な税金を払うことになったり、家族間でもめる原因になったりするので、毎期把握することをオススメします。

A

本サービスの対象・対象外となる法人は以下の通りです。

【対象】株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、医療法人(持分あり)など

【対象外】医療法人(持分なし)、一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、NPO法人、個人事業主など

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