中小企業の事業承継では、経営者としての地位の承継（＝人的承継）と所有している自社株の承継（＝物的承継）の両方をバランスよく考えていく必要があります。

自社株の承継方法について

贈与税の計算方法は、暦年課税と相続時精算課税の２つがあります。原則的な方法は暦年課税ですが、一定の要件を満たした場合には相続時精算課税を選択することができます。

相続時精算課税制度について

持株会社化とは、親会社に事業会社の自社株を保有させる体制に移行することをいいます。

非上場株式は、上場株式のように取引市場が存在しないため、税務上の評価額を算出するためのルールが定められています。

自社株を売却した場合において、売却益が生じたときは、売主が個人であれば所得税と住民税、法人であれば法人税が課されます。また、税務上の時価よりも低い価格で取引すると、思わぬ課税が生じてしまうことがあります。自社株を売却するときは、あらかじめ課税関係を把握しておくことが重要です。

「金庫株」とは自己株式、「金庫株取引」とは自己株式の取得をいいます。

事業承継税制は、後継者に引き継がれた自社株や個人事業用資産について、一定の要件を満たせば相続税や贈与税の全額が猶予される制度です。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）において、法人版（非上場会社向け）と個人版（個人事業主向け）の事業承継税制が用意されています。

現経営者が事業承継を考える上で、最初に着手しなければいけないことは後継者の決定です。その次は、経営者としての地位の承継（＝人的承継）と自社株の承継（＝物的承継）をバランスよく進めていく必要があります。

世の中には、「自社株が分散してしまっていて会社の意思決定が円滑に進まない」といった悩みを抱えている会社が多く存在します。

贈与や譲渡によって株主に異動が生じる場合には、会社法上、必要な手続が存在します。