利用規約

第１条（規約）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、JIDAIOコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「かんたん株価試算」（以下「本サービス」といい、本サービスの詳細は別途定めるところによります。）の利用に関し、当社とユーザーの間に適用されます。

本サービスを利用する方は、本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとし、本規約の内容に同意いただいた時点で当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1）「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人、団体、組合又は個人をいいます。

（2）「会員ユーザー」とは、本規約に同意の上、次条に定める会員登録を行った上で本サービスを利用するユーザーをいいます。

（3）「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトを介して会員及びユーザーに提供されます。

（4）「会員情報」とは、ユーザーが会員登録時に求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。

（5）「ユーザー情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他のユーザーに関する一切の情報をいい、会員情報、本サービスを通じて当社が提供し又は会員が取得した情報を含みます。

第3条（会員登録）

1.　ユーザーは、会員登録を行うことにより、本サービス上の追加機能を利用することができます。

2.　本サービスの会員になろうとする者は、当社が定める手続により会員情報を登録し、会員登録を行います。

3.　会員ユーザーは、会員情報に変更が生じた場合、直ちに、会員情報の変更手続を行う義務を負います。

4.　当社は、当社の合理的裁量により、会員登録を拒否する場合があります。

第4条（会員ID等）

会員ユーザーは、本サービスの申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び当該会員IDにかかるパスワード（以下併せて「会員ID等」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとします。

第5条（利用料金及び支払方法）

ユーザーは、当社が別途定める範囲において、本サービスを無料でお使いいただけます。

第6条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1.　ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用に当たり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

2.　ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

3.　ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第7条（バックアップ）

1.　ユーザーは、ユーザー情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

2.　ユーザーは、ユーザー情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又はユーザーがバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したユーザーの損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。

3.　当社は、ユーザー情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定めるユーザーの責任において行うバックアップを補完するものではなく、ユーザー情報の復旧を保証するものではありません。

4.　ユーザーは、ユーザー情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第8条（サービスの停止・変更）

当社は、事前にユーザーに通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止又は変更することができます。

第9条（権利帰属）

本サイト及び本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、ユーザーによる本サービスの利用は、本サイト及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはなりません。

（1）本規約に違反する行為

（2）当社に対して虚偽の会員情報を登録する行為

（3）当社から提供された情報（本サイトに含まれる情報を含みます。）及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

（4）当社又は第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（5）法令又は条例等に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

（7）第三者の会員ID等を不正に使用又は取得する行為その他ユーザーが、第三者を装って本サービスを利用する行為

（8）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそれらのおそれのある行為

（9）その他当社が不適当と判断する行為

第11条（会員による本サービスの解約）

1.　会員は、本サービスを退会する場合、当社所定の方法により退会手続きを行うこととします。

2.　会員が前項により本サービスを退会した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第12条（当社による契約解除）

1.　当社は、ユーザーが次の各号の一つに該当した場合には、何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができます。

（1）本規約に違反する行為を行った場合

（2）当社に提供された会員情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が判断した場合

（4）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合

（5）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

（6）その他、当社がユーザーとして不適当であると判断した場合

2.　前項に基づき会員が本サービスの提供の全部又は一部の停止処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第13条（非保証・免責）

1.　当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務及び公認会計士法に定める公認会計士業務を提供するものではありません。

2.　本サービスは、取引相場のない株式の株価及び相続税、その他税額を簡易的に把握し、事業承継（株式承継）・資本政策を検討する機会を提供することを目的に制作しております。

3.　本サービスは、株価試算及び相続税、その他税額試算にあたり前提条件や仮定を置いておりますが、当社はかかる前提条件や仮定と事実との整合性又はこれらの正確性の保証をするものではありません。また、その義務も負っておりません。

4.　本サービスにより計算された株価及び相続税、その他税額は、目安となる概算金額です。本サービスが貴社の意図に合致したものであるか否かは、専ら貴社の責任において判断ください。

5.　本サービスの利用により第三者との間で何らかのトラブル、紛争が生じたとしても、当社は次条に定める場合を除き何らの責任も負いません。

6.　本サービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

7.　ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

8.　会員が会員情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

9.　ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

10.　予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

11.　当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償責任）

1.　ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

2.　本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、当社に故意又は重過失のない限り、当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、1万円を上限とします。

第15条（サービスの廃止）

1.　当社は、本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの一部又は全部の提供を廃止することができます。

2.　当社は、前項に基づいて本サービスを中止又は終了したことによりユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第16条（秘密保持）

1.　ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

2.　次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

（1）開示を受けた時、既に所有していた情報

（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

（4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

（5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3.　ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4.　当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

5.　当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。なお、ユーザーの個人情報の利用については、次条に定めるところによります。

第17条（個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについては当社の定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第18条（お問い合わせ）

1.　当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に法的義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2.　当社は、電話応対品質向上等のため、ユーザーとの間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第19条（違反行為への対処方法）

1.　ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2.　ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第20条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第21条（地位の譲渡等）

1.　ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）をすることはできないものとします。

2.　当社が本サービスにかかる全部又は一部の事業を第三者に譲渡した場合（以下「本事業譲渡」といいます。）、本事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。なお本事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（分離可能性）

1.　本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

2.　本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は、他のユーザーとの関係では有効とします。

第23条（準拠法、管轄裁判所）

1.　本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2.　本利用契約に関してユーザーと当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（細則制定権）

1.　ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2.　細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.　細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する情報開示

JIDAIOコンサルティング株式会社 T6-2500-0101-8333

適用税率10％