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持株会社化について
更新日:2023/03/17
持株会社化とは、親会社に事業会社の自社株を保有させる体制に移行することをいいます。
目次
持株会社がグループ全体の経営を担うことによって、子会社がそれぞれの事業に集中できるといったメリットがあるといわれています。その他にもグループ法人税制の活用によって会社間の資金融通がしやすくなる等のメリットがありますが、事業会社における意思決定が遅くなってしまったというデメリットが生じる場合もあるので、メリットとデメリットの両方を把握することが重要です。
ここでは、持株会社化について解説します。
1.持株会社とは
持株会社とは、事業会社の自社株を保有する会社をいい、「ホールディングカンパニー」や「ホールディングス」、「HD」と呼ばれることもあります。
親会社が子会社を支配するためには、子会社の自社株をできるだけ多く保有することが望ましいです。子会社の最高意志決定機関である株主総会において多くの議決権があれば、親会社の意向が子会社に反映されやすいからです。
2.持株会社の種類
グループ経営の効率化のみを目的とする持株会社を「純粋持株会社」、グループ経営の効率化に加えて自ら事業を営む持株会社を「事業持株会社」といいます。なお、これらは持株会社に持たせる機能の違いによるものであって単なる呼称の違いにすぎず、法的に区別されるものではありません。
ここでは、「純粋持株会社」を中心に解説していきます。
3.持株会社に持たせる機能
持株会社に持たせる機能は企業グループごとに様々です。グループ内の人材、資産、キャッシュ・フローなどをよく把握し、期待できる効果を鑑みて、ヒト・モノ・カネをバランスよく配置することが望ましいでしょう。


4.メリット
各社の役割を明確化できる
持株会社体制においては、親会社である持株会社が子会社の経営判断を担います。そのため、子会社は経営負担から解放され、事業に専念することができ、利益の拡大、専門性の向上などといった効果が期待できます。
経営リスクを分散できる
グループ内の会社はそれぞれが法人格を有しており、相互に関連しつつも独立した存在です。そのため、仮にある子会社が行政から営業停止処分を受けたとしても、他の会社は営業を続けることができる場合があります。
多様な人事制度を導入できる
グループ内の会社はそれぞれ独立した存在であるため、労働条件や繁忙期の特別な対応など、各子会社の特徴に合わせて最適な人事制度を導入することができます。また、最適な人事制度の導入は労働意欲の向上も期待できます。
5.デメリット
親子間の連携がうまくいかない場合がある
親会社である持株会社による“締め付け”が強すぎると、子会社の経営判断が遅くなったり、子会社から反発があったりする場合があります。そのため、過度に干渉することなく、子会社が円滑に運営できるようにある程度の権限を与える必要があるでしょう。
一方で、子会社の権限が強くなりすぎると、今度は持株会社の求心力が低下して持株会社の意思決定を各子会社に反映しにくくなってしまいますので、どの程度の権限を与えるかは慎重に判断する必要があります。
子会社の経営が鈍化してしまう場合がある
持株会社化した企業グループでは、親会社が頭脳としてグループ全体の経営判断を行い、各子会社は手足であるといわれます。そのため、子会社はいつしか自ら考えることをやめ、なんでもかんでも親会社任せとなり、結果として子会社としての経営が鈍化してしまうといった場合があります。
管理コストが増加する傾向にある
一つの企業グループといっても各子会社はそれぞれが独立した法人ですので、決算や税務申告は各社で対応が求められます。そのため、管理コストがかさんだり、事務負担が増えたりする場合があります。
なお、人事・総務・経理といった管理部門の人材を持株会社に集中させ、グループ全社の管理を持株会社が一手に引き受けて作業の効率化を図っているケースもあります。
6.持株会社化の手法
株式移転
既存の会社の全株式を新設会社に取得させる方法です。新設会社が持株会社となり、既存の会社は持株会社の100%子会社になります。

株式交換
既存の会社が他の会社の全株式を取得する方法です。株式移転との違いは、株式移転は新しい会社が持株会社になるのに対し、株式交換は既存の会社が持株会社になることです。

会社分割
既存の会社が事業を新しく設立した子会社に切り離し、既存の会社が100%親会社となる手法です。親会社から子会社株式以外の資産・負債が分離され、既存の会社は空っぽになるため、「抜け殻方式」と呼ばれることもあります。

会社分割を採用する場合、事業会社の許認可には注意が必要です。
建設業や産業廃棄物処理業など、一定の事業を営むためには許認可が必要です。許認可は法人ごとに付与されるものであり、新しく設立する子会社には原則として許認可を引き継げません。そのため、許認可事業だけは切り離さずに親会社に残したり、設立した子会社にて許認可を取得した後に会社分割をしたりすることが想定されます。