自社株の集約について

代表取締役の地位の承継（＝人的承継）と自社株の承継（＝物的承継）の２つが完了してはじめて、「事業承継が完了した」といえます。特に「現経営者が大株主かつ代表取締役」である場合には、バランスよく進めていかないとスムーズにいきません。後継者には、「株主の権利」を考慮した上で、なるべく「50％超（2分の1超）」の議決権割合を持たせてあげることが望ましいでしょう。

２．自社株の分散リスク

「１．株主の権利」で確認したとおり、現経営者が「50％超（2分の超）」や「66.7％超（3分の2超）」の議決権割合を保有している限りにおいては、基本的に単独で会社の意思決定をすることが可能です。ただし、たとえ議決権割合が小さい少数株主であったとしても、会社の意思決定に影響を及ぼしてしまう場合があります。

スピーディーに意思決定できない場合がある

例えば、60％の議決権を現経営者が持っていて、1％の議決権を持った株主が40人いる会社をイメージしてみてください。現経営者は50％超の議決権を有していますので「普通決議」はできますが、66.7％超までは達していないので単独で「特別決議」はできません。そのため、定款変更や組織再編行為などを行う場合には少数株主のうち最低7人の同意を得る必要があります。

事務負担の増加

たった1株しか保有していなかったとしても、株主には違いありませんので、株主総会の開催にあたって招集通知をする必要があります。また、株主名簿の閲覧請求や株式の買取請求なども可能となりますので、少数株主から会社に対して「株主名簿を見せてほしい」と問い合わせがあった場合、対応せざるを得ません。

株主代表訴訟のリスク

経営陣の経営判断によって会社が損失を被った場合、株主は会社に代わって経営陣に対して責任を追及する「株主代表訴訟」を提起することができます。これは１株しか持っていない少数株主でも提起できます。

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