<a href="https://kantankabuka.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株価・相続税を試算する</a>（無料・5分）<h2 id="h98cc50ffaf">事業承継の節税は何から考えればいいのか</h2>節税方法を選ぶ前に、押さえておきたい考え方が2つあります。1つは自社株の評価額を知ること、もう1つは節税だけを優先しないことです。それぞれ詳しく見ていきましょう。<h3 id="ha771d061c1">まずは自社株の評価額を把握する</h3>事業承継の節税対策は、自社株の評価額を把握することから始めましょう。自社株の評価額によって、株式を承継した際にかかる相続税や贈与税が変わるためです。評価額がわからなければ、それぞれの節税策によってどの程度の効果が見込めるのかも判断しにくくなります。たとえば、生前贈与で株式を移す場合でも、株価が高い会社と低い会社では税負担が大きく異なります。まず現在の株価を把握したうえで、どの方法が自社に適しているのかを比較・検討することが大切です。<h3 id="h09eb566c99">節税だけを優先して対策を決めない</h3>事業承継では、節税効果だけを基準に対策を決めるのは避けましょう。税負担を抑えられても、後継者以外の家族への配慮が不足すれば、相続時に不公平感が生まれ、トラブルにつながる可能性があります。また、株式の分散によって後継者が十分な議決権を確保できず、承継後の経営判断に支障が出るケースも考えられます。事業承継では、税負担だけでなく、経営権を円滑に引き継げるか、家族間の公平性を保てるかまで含めて対策を検討することが重要です。<h2 id="h8dab5f8e1e">事業承継で使える節税・承継方法</h2>事業承継では、税負担を抑える方法だけでなく、経営権の引き継ぎや後継者の資金負担まで含めて対策を検討することが重要です。代表的な節税・承継対策には、以下のようなものがあります。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">方法</th><th colspan="1" rowspan="1">概要</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">生前贈与</td><td colspan="1" rowspan="1">暦年贈与や相続時精算課税制度を活用し、生前に株式を後継者へ移転する</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">事業承継税制</td><td colspan="1" rowspan="1">一定の要件を満たすことで、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予を受ける</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">役員退職金の活用</td><td colspan="1" rowspan="1">役員退職金の支給によって利益や純資産が減少し、自社株の評価額が下がるケースがある</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">種類株式の活用</td><td colspan="1" rowspan="1">株式ごとに異なる権利を設定し、経営権と財産の承継を調整する</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">生命保険の活用</td><td colspan="1" rowspan="1">納税資金の準備に活用する</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">持株会社化・組織再編</td><td colspan="1" rowspan="1">持株会社の設立や組織再編により、事業承継しやすい体制を整える</td></tr></tbody></table>それぞれの特徴や注意点について、詳しく見ていきましょう。<h3 id="hdb3cd94b41">生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税制度）</h3>暦年課税では、年間110万円の基礎控除を活用しながら、複数年に分けて株式を贈与する方法があります。ただし、相続開始前の一定期間内の贈与財産は相続税の課税価格に加算される場合があるため、相続まで見据えた設計が必要です。相続時精算課税制度では、年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円までの特別控除を利用できます。基礎控除を超えて贈与した財産は、将来の相続時に相続財産へ加算して相続税を計算します。どちらの制度が適しているかは、株価の変動見込みや承継までの残り年数によって変わります。なお、税率や非課税枠は改正される場合があるため、実行前に最新の制度内容を確認してください。<h3 id="hbdb528f3d0">事業承継税制（特例措置）</h3>事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に、贈与税・相続税の納税が猶予され、その後一定の場合には猶予された税額が免除される制度です。猶予を受けるには、後継者の要件や事業継続などの条件を満たす必要があります。要件を満たせなくなると猶予が打ち切られる場合もあるため、長期的な事業計画とあわせて検討することが重要です。2026年10月時点で、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延長されています。一方で、特例措置の適用期限は2027年12月31日のままで、こちらは延長されていません。計画の作成にあたっては認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けたうえで、都道府県庁へ提出して確認を受ける必要があり、準備に数か月かかるケースもあります。期限に余裕があるうちに、早めに専門家へ相談しておくと安心です。制度の詳細や最新の要件は、中小企業庁・経済産業省の公表情報で確認してください。【関連記事】<a href="https://kantankabuka.com/blog/business-succession/business-succession-tax-system/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事業承継税制とは？適用要件と特例措置をわかりやすく解説</a><h3 id="hc7c1eff17e">退職金の支給による株価引き下げ</h3>事業承継の節税方法として、役員退職金を活用する方法もあります。役員退職金を支給すると、その分だけ利益や純資産が圧縮され、株価が下がる効果が期待できます。株価が下がったタイミングで株式を移転すれば、税負担を抑えられる可能性があるでしょう。ただし、退職金の支給時期や金額の設計を誤ると、かえって評価が不利になることもあります。実際に、当社が把握している事案では、退職金支給と前年赤字が重なったことで評価方法が変わり、相続税が3,200万円増加した事例もあります。そのため、退職金による株価対策は、事前にシミュレーションしたうえで設計することが大切です。<h3 id="h785a926f19">種類株式の活用</h3>種類株式とは、議決権や配当を受ける権利の内容が異なる株式のことです。議決権のない株式を後継者以外の家族に渡すなど、経営権と財産権を分けて承継できます。これにより、後継者に経営権を集中させながら、他の家族にも資産を公平に分配しやすくなります。ただし、設計が複雑なため、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。【関連記事】<a href="https://kantankabuka.com/blog/business-succession/golden-share/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">黄金株とは？事業承継で使う拒否権付株式の仕組みとメリット・デメリット</a><h3 id="h43f0b6e54f">生命保険の活用</h3>生命保険は、事業承継時の納税資金を準備しながら、株価対策につなげられる場合があります。たとえば、法人が加入する生命保険のなかには、保険料の一部または全部を損金算入できるものがあります。利益が圧縮されれば、会社の状況や自社株の評価方法によっては、株価の引き下げにつながる可能性があるでしょう。ただし、生命保険に加入すれば必ず節税や株価引き下げにつながるわけではありません。保険料の税務上の取り扱いや解約時の返戻金、将来の利益への影響なども考慮する必要があります。そのため、生命保険は単独で考えるのではなく、現在の自社株評価や事業承継のタイミングを踏まえ、ほかの株価対策とあわせて検討することが重要です。<h3 id="hb16d702237">持株会社化・組織再編</h3>持株会社を設立し、事業会社の株式を持株会社に移す方法もあります。組織再編により、株式の保有関係や事業承継の体制を整理できる場合があります。組織再編は効果が大きい一方、手続きが複雑で専門的な設計が必要です。実行前に、税務・法務の両面から慎重な検討が求められます。【関連記事】<a href="https://kantankabuka.com/blog/business-succession/holding-company/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">持株会社とは？仕組み・メリットをわかりやすく解説【事業承継の視点つき】</a><h3 id="h173f4a0b97">複数手法を組み合わせた設計の考え方</h3>事業承継では、複数の方法を組み合わせることで、より効果的に税負担を抑えられる場合があります。たとえば、先代経営者への役員退職金の支給によって自社株の評価額が下がったタイミングで、後継者へ株式を贈与する方法が考えられます。ただし、効果的な組み合わせや実施する順番は、自社株の評価額や会社の財務状況、後継者との関係などによって異なります。一つの節税方法だけで判断せず、複数の選択肢について税負担や株価への影響をシミュレーションしたうえで、自社に合った承継方法を選ぶことが重要です。<h2 id="h688f922e3a">節税対策で失敗しないための注意点【事例付き】</h2>事業承継の節税対策では、自社株の評価額を把握し、適切なタイミングで対策を進めることが重要です。対策を先延ばしにしたり、株価が下がったタイミングを逃したりすると、かえって税負担や資金負担が増えることがあります。ここでは、実際の事例をもとに、節税対策で注意したいポイントを紹介します。<h3 id="h3f9a8b869a">対策を先延ばしにして相続税が3,200万円増えたケース</h3>ある会社では、会長がほぼすべての自社株を保有したまま、事業承継の対策を先延ばしにしていました。その後、役員退職金の支給や赤字決算などが重なったことで株価の評価方法が変わり、自社株の評価額が5,600万円から1億6,300万円まで上昇。結果として、相続税の負担が3,200万円増加しました。非上場株式の評価では、比準要素である配当・利益・純資産のうち直前期末で2つがゼロで、かつ直前々期末も2つ以上がゼロの場合などには「比準要素数1の会社」に該当し、通常とは異なる方法で評価されます。その結果、株価が大きく変動することがあります。この事例のように、承継を先延ばしにしている間にも株価は変わります。早い段階から自社株の評価額を把握し、適切な承継時期を検討しておくことが重要です。<h3 id="h1726a5d814">株価が下がったタイミングを逃し、追加資金が必要になったケース</h3>別の会社では、特別償却の影響によって利益が減少し、一時的に自社株の評価額が下がっていました。しかし、そのタイミングで株式の承継を進めなかったため、その後の決算で株価が再び上昇。結果として、承継時に2,000万円の追加資金を調達する必要が生じました。自社株の評価額は、利益や純資産など会社の状況によって変動します。そのため、一度だけ評価して終わりにするのではなく、定期的に株価を確認し、承継に適したタイミングを逃さないことが大切です。<h2 id="h9d6b6dc97e">節税効果を正しく判断するには、まず自社株の評価額を知る</h2>事業承継の節税対策を検討するなら、まず現在の自社株の評価額を把握することが重要です。自社に合った節税方法を選ぶには、現在の株価を基準に、それぞれの対策によって税負担がどの程度変わるのかを比較する必要があります。たとえば、生前贈与を検討する場合は、現在の株価をもとに贈与税がどの程度かかるのかを確認します。役員退職金を活用する場合も、支給によって株価がどの程度変わるのかを試算することで、対策の効果を判断しやすくなります。株価を把握しないままでは、「どの対策が効果的なのか」「いつ実行すべきなのか」を具体的な金額で比較できません。そのため、事業承継の節税対策は、自社株の現在価値を知ることから始まります。<h3 id="h4fa9b9fba7">まずは無料で自社株の目安を確認する</h3>「かんたん株価試算」では、決算書などの数値をもとに、自社株の評価額を無料で試算できます。直前期の決算書1期分と法人税申告書2期分を用意すれば、5分程度で試算可能です。2期連続で赤字の場合は、3期分の法人税申告書を使用します。無料相談では、現在の株価だけでなく、株主ごとの評価額や今後10年間の株価推移シミュレーションも確認できます。まずは自社株が現在どの程度の価値なのかを把握し、事業承継対策を考えるための判断材料として活用してみてください。<a href="https://kantankabuka.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株価・相続税を試算する</a>（無料・5分）<h3 id="h985566ef62">具体的な節税対策は専門家とシミュレーションする</h3>無料の株価試算で現在地を把握したら、具体的な対策については専門家とシミュレーションすることが重要です。簡易的な株価試算だけでは、実際の税務申告に必要な株価を算定したり、複数の節税策による効果を詳細に比較したりすることはできません。「かんたん株価試算」では、大手税理士法人出身の税理士が、詳細な株価算定から事業承継対策のシミュレーションまでサポートしています。「生前贈与なら税負担はいくらになるのか」「役員退職金を支給すると株価はどう変わるのか」など、対策ごとの効果を具体的な金額で比較したい場合は、専門家に相談したうえで自社に合った方法を検討しましょう。<a href="https://jidaio.com/#contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事業承継の無料相談をする</a><h2 id="h2bb5010fdb">事業承継の節税に関するよくある質問</h2>最後に、事業承継の節税に関するよくある質問を紹介します。<h3 id="hec344b5e21">Q.節税対策はいつから始めるべきですか？</h3>株価は決算内容によって変動するため、早い段階から把握しておくことをおすすめします。承継の時期が具体的に決まっていない段階でも、現状の株価を知っておくことで、対策の選択肢が広がります。<h3 id="hf21c8ab111">Q.節税と資金準備、どちらを優先すべきですか？</h3>どちらか一方ではなく、両方をあわせて検討することが望ましいです。節税だけを優先すると、後継者の資金負担や納税資金の準備が不足する場合があります。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>事業承継の税負担を抑える方法には、生前贈与や事業承継税制、役員退職金の活用など、さまざまな選択肢があります。どの方法が適しているかは会社の状況によって異なるため、まずは自社株の現在の評価額を把握することが重要です。自社株の評価額は、利益や純資産などによって変動します。先ほど紹介した事例のように、対策を先延ばしにした結果、株価が上昇して想定以上の税負担が生じるケースもあります。事業承継を考え始めたら、まずは「かんたん株価試算」で現在の株価を確認してみましょう。無料・5分程度で、自社株の評価額の目安を把握できます。さらに具体的な対策を検討したい場合は、専門家による株価算定と節税シミュレーションを活用し、どの方法ならどの程度の効果が見込めるのかを比較したうえで、自社に合った承継方法を検討することが大切です。<a href="https://kantankabuka.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株価・相続税を試算する</a>（無料・5分）<a href="https://jidaio.com/#contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事業承継の無料相談をする</a>

事業承継の進め方、自社株の引き継ぎ、税負担への備えを解説する記事をまとめています。

事業承継

中小企業庁｜法人版事業承継税制（特例措置）

国税庁｜No.4638 取引相場のない株式の評価

自社株承継に関係する相続・贈与の制度、手続き、注意点を解説する記事をまとめています。

相続・贈与

非上場会社の自社株評価の仕組みや評価方法、必要書類を解説する記事をまとめています。

非上場株式評価

事業承継の節税方法｜自社株の株価把握が対策の第一歩

<h2 id="hae298624a8">相続時精算課税制度とは？</h2>相続時精算課税制度とは、生前贈与を活用しながら財産を引き継ぎ、贈与した財産を相続時にまとめて相続税で精算する制度です。制度を利用すると、年間110万円の基礎控除を超える部分について、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。ただし、贈与時に非課税となった財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産へ加算され、相続税として精算されます。つまり、「2,500万円まで完全に非課税になる制度」ではなく、贈与税の課税を相続時まで繰り延べる制度と理解することが重要です。制度そのものに大きな節税効果があるわけではありませんが、自社株の株価が低いうちに後継者へ移転できることや、将来の値上がり分を相続財産から切り離せる可能性があることから、事業承継では有効な選択肢となるケースがあります。なお、利用できるのは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫（推定相続人など）へ贈与する場合に限られます。また、一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税へ戻すことはできません。そのため、制度を利用する際は、自社株の評価額や将来の相続税額も踏まえ、長期的な視点で判断することが大切です。<h2 id="h40d91917c4">2024年改正で何が変わった？110万円の基礎控除が新設</h2>2024年（令和6年）1月1日から施行された税制改正により、相続時精算課税制度は大きく見直されました。これまでの制度は「2,500万円まで贈与税がかからないものの、少額の贈与でも毎年申告が必要」という使い勝手の悪さが課題でした。しかし、改正によって年間110万円の基礎控除が新設され、申告の負担も軽減されたことで、以前より活用しやすい制度へと変わっています。ここでは、2024年改正で押さえておきたい2つのポイントを解説します。<h3 id="h8c559c2529">年110万円の基礎控除が新設された</h3>2024年の税制改正では、従来の累計2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が新設されました。これにより、毎年110万円までの贈与は2,500万円の特別控除枠を消費せずに贈与できます。つまり、相続時精算課税制度を選択していても、毎年一定額まではより柔軟に財産を移転できるようになったのです。事業承継では、自社株を計画的に贈与したいケースも多いため、この基礎控除の新設は大きなメリットといえます。<h3 id="h6a40a7ba39">110万円以下の贈与は申告も相続時の加算も不要</h3>改正前は、相続時精算課税制度を利用している場合、少額の贈与であっても原則として贈与税の申告が必要でした。一方、改正後は年間110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は不要です。さらに、この110万円の基礎控除内で贈与した財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産へ加算されません。これは今回の改正で特に重要なポイントです。従来は、相続時精算課税制度で贈与した財産は、原則としてすべて相続時に加算されました。しかし現在は、基礎控除内の110万円については相続税の対象にもならないため、毎年少しずつ財産を移転したい場合に活用しやすくなっています。後述する暦年課税制度の「持ち戻し」と比較しても、大きな違いとなるポイントです。<h2 id="h7b803d2d63">暦年贈与とどっちが得？相続時精算課税との違い</h2>生前贈与には、「相続時精算課税制度」のほかに「暦年課税（暦年贈与）」があります。どちらが有利かは一概にはいえません。贈与する財産の額や相続までの期間、自社株の評価額などによって最適な制度は変わります。まずは両制度の違いを整理しておきましょう。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">相続時精算課税</th><th colspan="1" rowspan="1">暦年課税</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">非課税枠</td><td colspan="1" rowspan="1">年110万円＋累計2,500万円</td><td colspan="1" rowspan="1">年110万円</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">多額の一括贈与</td><td colspan="1" rowspan="1">向いている</td><td colspan="1" rowspan="1">贈与税の負担が大きくなりやすい</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">相続時の持ち戻し</td><td colspan="1" rowspan="1">年110万円を超える部分を贈与時の価額で加算</td><td colspan="1" rowspan="1">原則として相続開始前7年以内の贈与を加算※</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">制度の変更</td><td colspan="1" rowspan="1">一度選択すると暦年課税へ戻れない</td><td colspan="1" rowspan="1">毎年利用できる</td></tr></tbody></table>※持ち戻し期間は経過措置により段階的に延長されています。<h3 id="h368d672828">暦年課税は持ち戻し期間が7年に延長された</h3>2024年の税制改正では、暦年課税にも大きな変更がありました。これまで相続税の対象となるのは、原則として相続開始前3年以内の贈与でした。しかし改正後は、この持ち戻し期間が7年へ段階的に延長されています。なお、相続開始前3年超7年以内に行われた贈与については、その期間の贈与額から合計100万円を控除した残額が相続財産へ加算されます。この改正により、亡くなる直前に生前贈与を行って相続税を抑える手法は、以前より利用しにくくなりました。ただし、7年間の持ち戻しは一度に適用されるわけではありません。経過措置が設けられており、相続開始の時期に応じて対象期間が段階的に延長され、最終的に2031年（令和13年）以降の相続で7年間となります。<h3 id="h5fccd2f6c9">2024年改正で相続時精算課税制度のメリットが大きくなった</h3>一方、相続時精算課税制度では、2024年の改正で新設された年間110万円の基礎控除内の贈与は、相続時の加算対象になりません。つまり、毎年110万円までであれば、贈与税がかからないだけでなく、将来の相続税にも影響しない点が、暦年課税との大きな違いです。そのため、今回の税制改正によって、相続時精算課税制度は以前よりも活用しやすくなったといえます。一般的には、毎年少額ずつ長期間にわたって贈与するのであれば暦年課税が適しているケースがあります。一方、自社株や不動産などのまとまった財産を早期に後継者へ移転したい場合や、株価が低いうちに自社株を承継したい場合には、相続時精算課税制度が有力な選択肢となるでしょう。<h2 id="h3cb0005084">自社株承継で相続時精算課税が効く理由</h2>相続時精算課税制度が自社株の事業承継で活用される最大の理由は、相続税の計算に用いる自社株の価額が、相続時ではなく贈与時の評価額で固定されることです。会社の業績が伸びて自社株の評価額が上昇した場合でも、相続税の計算で加算されるのは贈与時の価額です。そのため、将来的に株価が上がると見込まれる会社ほど、早めに後継者へ自社株を移転するメリットが大きくなります。例えば、現在3,000万円と評価される自社株を相続時精算課税制度で贈与し、その後会社の成長によって1億円まで値上がりしたとします。この場合、相続税の計算に加算されるのは1億円ではなく、贈与時の3,000万円です。結果として、値上がりした7,000万円分は相続税の課税対象にならず、将来の税負担を抑えられる可能性があります。このように、今後も成長が見込まれる会社や、自社株の評価額が上昇する可能性が高い会社ほど、相続時精算課税制度を活用するメリットは大きいといえるでしょう。<h3 id="h69a1c75442">株価が低いタイミングでの贈与が効果的。ただし将来の業績には注意</h3>相続時精算課税制度では、自社株をいつ贈与するかも重要なポイントです。例えば、設備投資や役員退職金の支給によって利益が一時的に減少した年や、多額の特別償却を計上した年は、自社株の評価額が一時的に下がることがあります。このタイミングで贈与を行えば、より低い評価額で株価を固定できるため、将来の相続税負担を抑えられる可能性があります。そのため、自社株の承継では制度を利用するかどうかだけでなく、「いつ贈与するか」まで含めて検討することが重要です。まずは現在の自社株評価額を把握し、今後の業績や株価の推移を見据えながら、最適なタイミングを判断するとよいでしょう。ただし、この方法は株価が将来的に上昇することを前提とした対策です。贈与後に業績が悪化して株価が下落した場合でも、相続税の計算では贈与時の高い評価額が用いられるため、結果として税負担が大きくなる可能性があります。そのため、将来の事業計画や業績見通し、自社株の評価額の推移を踏まえたうえで、税理士とシミュレーションを行いながら慎重に判断することが大切です。<h2 id="hd2644fb2c9">相続時精算課税を選ぶ際の注意点</h2>相続時精算課税制度は、自社株の事業承継などで有効な制度ですが、利用する前に知っておくべき注意点もあります。特に、一度選択すると変更できない点や、土地を贈与する場合の特例への影響は、事前に確認しておきたいポイントです。<h3 id="hbd777b8d6e">一度選ぶと暦年課税へ戻れない</h3>相続時精算課税制度は、一度選択すると撤回できません。制度を適用した贈与者からの贈与については、その後は暦年課税へ変更できず、毎年110万円の基礎控除を利用した暦年贈与も選択できなくなります。ただし、この制限は贈与者ごとに適用されます。例えば、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税というように、贈与者ごとに制度を使い分けることは可能です。将来の贈与計画も踏まえたうえで、制度を選択するかどうかを判断しましょう。<h3 id="habf9e481da">土地を贈与すると小規模宅地等の特例を利用できない</h3>土地を生前贈与する場合は、特に慎重な検討が必要です。相続時精算課税制度で贈与した宅地には、相続税評価額を大幅に減額できる小規模宅地等の特例を適用できません。自宅の敷地や事業用地など、この特例の対象となる可能性がある土地では、相続時精算課税制度を利用するよりも、相続によって取得したほうが税負担を抑えられるケースもあります。そのため、制度を選択する前に、自社株だけでなく土地も含めた相続税シミュレーションを行い、総合的に判断することが重要です。<h2 id="h6c76d0ef7e">相続時精算課税制度の手続きと必要書類</h2>相続時精算課税制度は、自動的に適用される制度ではありません。利用するには、所定の期限までに届出や申告を行う必要があります。以下では、相続時精算課税制度の手続きについて、詳しく見ていきましょう。<h3 id="h787b763e46">初年度は「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要</h3>相続時精算課税制度を利用する場合は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の所轄税務署へ提出しなければなりません。この届出を提出して初めて、相続時精算課税制度が適用されます。初年度だけ必要な手続きとなるため、提出漏れがないよう注意しましょう。<h3 id="h5e6e9bba05">年間110万円を超える贈与は贈与税の申告が必要</h3>2024年の税制改正により、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は不要となりました。一方、年間110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告が必要です。申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなります。期限内に申告しなかった場合は、本来利用できる特別控除を適用できなくなる可能性があるほか、延滞税や加算税などの対象となることもあります。制度を適切に活用するためにも、贈与額だけでなく、届出や申告の期限まで含めて管理することが大切です。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>相続時精算課税制度は、生前贈与時の税負担を抑えながら、将来の相続を見据えて財産を承継できる制度です。2024年の税制改正により年間110万円の基礎控除が新設され、以前よりも活用しやすくなりました。特に自社株の事業承継では、贈与時の評価額で相続税が計算されるため、将来的に株価が上昇すると見込まれる場合は大きなメリットを得られる可能性があります。一方で、株価が下落した場合はかえって税負担が増えることもあるため、制度を利用すれば必ず有利になるわけではありません。また、一度選択すると暦年課税へ戻れないことや、小規模宅地等の特例が利用できないケースがあることなど、事前に確認しておくべき注意点もあります。そのため、相続時精算課税制度は「利用するかどうか」だけでなく、「いつ贈与するか」まで含めて検討することが重要です。自社株の評価額や今後の業績見通し、相続税のシミュレーションを踏まえながら、税理士と相談して最適な承継方法を選びましょう。<h3 id="h1088d99552">主な参考・出典</h3>国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」「No.4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合）」「No.4152 相続税の計算」「No.4102 相続税がかかる場合」、財務省「令和5年度税制改正」（いずれも2026年6月時点）。

#相続時精算課税

事業承継の節税方法｜自社株の株価把握が対策の第一歩

相続時精算課税制度とは？自社株承継での賢い使い方を税理士視点で解説

暦年贈与とは？7年ルールへの延長でどう変わったかをわかりやすく解説【2026年最新版】

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