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「相続時精算課税制度って聞いたことはあるけれど、暦年課税と何が違うの?」
「2024年の税制改正で使いやすくなったと聞くけれど、自社株の承継にも活用できるのだろうか」
このような疑問を抱えていませんか?
相続時精算課税制度は、生前贈与を受けた財産を相続時にまとめて精算する制度です。2024年の税制改正では年間110万円の基礎控除が新設され、これまでよりも柔軟に活用しやすくなりました。
特に、自社株を後継者へ計画的に引き継ぎたい中小企業の経営者にとっては、株価が低いうちに贈与を進められる可能性があるなど、有効な選択肢となる場合があります。
本記事では、相続時精算課税制度の仕組みや2024年改正のポイントをわかりやすく解説します。
あわせて、自社株承継で活用するメリット・注意点や、暦年課税との違い、どちらを選ぶべきかの判断ポイントまで税理士の視点で解説します。制度を正しく理解し、自社やご家族にとって最適な事業承継・相続対策を検討したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税制度とは、生前贈与を活用しながら財産を引き継ぎ、贈与した財産を相続時にまとめて相続税で精算する制度です。
制度を利用すると、年間110万円の基礎控除を超える部分について、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。
ただし、贈与時に非課税となった財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産へ加算され、相続税として精算されます。
つまり、「2,500万円まで完全に非課税になる制度」ではなく、贈与税の課税を相続時まで繰り延べる制度と理解することが重要です。
制度そのものに大きな節税効果があるわけではありませんが、自社株の株価が低いうちに後継者へ移転できることや、将来の値上がり分を相続財産から切り離せる可能性があることから、事業承継では有効な選択肢となるケースがあります。
なお、利用できるのは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫(推定相続人など)へ贈与する場合に限られます。
また、一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税へ戻すことはできません。
そのため、制度を利用する際は、自社株の評価額や将来の相続税額も踏まえ、長期的な視点で判断することが大切です。
2024年改正で何が変わった?110万円の基礎控除が新設
2024年(令和6年)1月1日から施行された税制改正により、相続時精算課税制度は大きく見直されました。
これまでの制度は「2,500万円まで贈与税がかからないものの、少額の贈与でも毎年申告が必要」という使い勝手の悪さが課題でした。
しかし、改正によって年間110万円の基礎控除が新設され、申告の負担も軽減されたことで、以前より活用しやすい制度へと変わっています。
ここでは、2024年改正で押さえておきたい2つのポイントを解説します。
年110万円の基礎控除が新設された
2024年の税制改正では、従来の累計2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が新設されました。
これにより、毎年110万円までの贈与は2,500万円の特別控除枠を消費せずに贈与できます。つまり、相続時精算課税制度を選択していても、毎年一定額まではより柔軟に財産を移転できるようになったのです。
事業承継では、自社株を計画的に贈与したいケースも多いため、この基礎控除の新設は大きなメリットといえます。
110万円以下の贈与は申告も相続時の加算も不要
改正前は、相続時精算課税制度を利用している場合、少額の贈与であっても原則として贈与税の申告が必要でした。
一方、改正後は年間110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は不要です。さらに、この110万円の基礎控除内で贈与した財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産へ加算されません。
これは今回の改正で特に重要なポイントです。
従来は、相続時精算課税制度で贈与した財産は、原則としてすべて相続時に加算されました。しかし現在は、基礎控除内の110万円については相続税の対象にもならないため、毎年少しずつ財産を移転したい場合に活用しやすくなっています。
後述する暦年課税制度の「持ち戻し」と比較しても、大きな違いとなるポイントです。
暦年贈与とどっちが得?相続時精算課税との違い
生前贈与には、「相続時精算課税制度」のほかに「暦年課税(暦年贈与)」があります。
どちらが有利かは一概にはいえません。贈与する財産の額や相続までの期間、自社株の評価額などによって最適な制度は変わります。
まずは両制度の違いを整理しておきましょう。
項目 | 相続時精算課税 | 暦年課税 |
|---|---|---|
非課税枠 | 年110万円+累計2,500万円 | 年110万円 |
多額の一括贈与 | 向いている | 贈与税の負担が大きくなりやすい |
相続時の持ち戻し | 年110万円を超える部分を贈与時の価額で加算 | 原則として相続開始前7年以内の贈与を加算※ |
制度の変更 | 一度選択すると暦年課税へ戻れない | 毎年利用できる |
※持ち戻し期間は経過措置により段階的に延長されています。
暦年課税は持ち戻し期間が7年に延長された
2024年の税制改正では、暦年課税にも大きな変更がありました。
これまで相続税の対象となるのは、原則として相続開始前3年以内の贈与でした。しかし改正後は、この持ち戻し期間が7年へ段階的に延長されています。
なお、相続開始前3年超7年以内に行われた贈与については、その期間の贈与額から合計100万円を控除した残額が相続財産へ加算されます。
この改正により、亡くなる直前に生前贈与を行って相続税を抑える手法は、以前より利用しにくくなりました。
ただし、7年間の持ち戻しは一度に適用されるわけではありません。経過措置が設けられており、相続開始の時期に応じて対象期間が段階的に延長され、最終的に2031年(令和13年)以降の相続で7年間となります。
2024年改正で相続時精算課税制度のメリットが大きくなった
一方、相続時精算課税制度では、2024年の改正で新設された年間110万円の基礎控除内の贈与は、相続時の加算対象になりません。
つまり、毎年110万円までであれば、贈与税がかからないだけでなく、将来の相続税にも影響しない点が、暦年課税との大きな違いです。
そのため、今回の税制改正によって、相続時精算課税制度は以前よりも活用しやすくなったといえます。
一般的には、毎年少額ずつ長期間にわたって贈与するのであれば暦年課税が適しているケースがあります。
一方、自社株や不動産などのまとまった財産を早期に後継者へ移転したい場合や、株価が低いうちに自社株を承継したい場合には、相続時精算課税制度が有力な選択肢となるでしょう。
自社株承継で相続時精算課税が効く理由
相続時精算課税制度が自社株の事業承継で活用される最大の理由は、相続税の計算に用いる自社株の価額が、相続時ではなく贈与時の評価額で固定されることです。
会社の業績が伸びて自社株の評価額が上昇した場合でも、相続税の計算で加算されるのは贈与時の価額です。
そのため、将来的に株価が上がると見込まれる会社ほど、早めに後継者へ自社株を移転するメリットが大きくなります。
例えば、現在3,000万円と評価される自社株を相続時精算課税制度で贈与し、その後会社の成長によって1億円まで値上がりしたとします。
この場合、相続税の計算に加算されるのは1億円ではなく、贈与時の3,000万円です。結果として、値上がりした7,000万円分は相続税の課税対象にならず、将来の税負担を抑えられる可能性があります。
このように、今後も成長が見込まれる会社や、自社株の評価額が上昇する可能性が高い会社ほど、相続時精算課税制度を活用するメリットは大きいといえるでしょう。
株価が低いタイミングでの贈与が効果的。ただし将来の業績には注意
相続時精算課税制度では、自社株をいつ贈与するかも重要なポイントです。
例えば、設備投資や役員退職金の支給によって利益が一時的に減少した年や、多額の特別償却を計上した年は、自社株の評価額が一時的に下がることがあります。
このタイミングで贈与を行えば、より低い評価額で株価を固定できるため、将来の相続税負担を抑えられる可能性があります。
そのため、自社株の承継では制度を利用するかどうかだけでなく、「いつ贈与するか」まで含めて検討することが重要です。まずは現在の自社株評価額を把握し、今後の業績や株価の推移を見据えながら、最適なタイミングを判断するとよいでしょう。
ただし、この方法は株価が将来的に上昇することを前提とした対策です。
贈与後に業績が悪化して株価が下落した場合でも、相続税の計算では贈与時の高い評価額が用いられるため、結果として税負担が大きくなる可能性があります。
そのため、将来の事業計画や業績見通し、自社株の評価額の推移を踏まえたうえで、税理士とシミュレーションを行いながら慎重に判断することが大切です。
相続時精算課税を選ぶ際の注意点
相続時精算課税制度は、自社株の事業承継などで有効な制度ですが、利用する前に知っておくべき注意点もあります。
特に、一度選択すると変更できない点や、土地を贈与する場合の特例への影響は、事前に確認しておきたいポイントです。
一度選ぶと暦年課税へ戻れない
相続時精算課税制度は、一度選択すると撤回できません。
制度を適用した贈与者からの贈与については、その後は暦年課税へ変更できず、毎年110万円の基礎控除を利用した暦年贈与も選択できなくなります。
ただし、この制限は贈与者ごとに適用されます。例えば、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税というように、贈与者ごとに制度を使い分けることは可能です。
将来の贈与計画も踏まえたうえで、制度を選択するかどうかを判断しましょう。
土地を贈与すると小規模宅地等の特例を利用できない
土地を生前贈与する場合は、特に慎重な検討が必要です。
相続時精算課税制度で贈与した宅地には、相続税評価額を大幅に減額できる小規模宅地等の特例を適用できません。
自宅の敷地や事業用地など、この特例の対象となる可能性がある土地では、相続時精算課税制度を利用するよりも、相続によって取得したほうが税負担を抑えられるケースもあります。
そのため、制度を選択する前に、自社株だけでなく土地も含めた相続税シミュレーションを行い、総合的に判断することが重要です。
相続時精算課税制度の手続きと必要書類
相続時精算課税制度は、自動的に適用される制度ではありません。利用するには、所定の期限までに届出や申告を行う必要があります。
以下では、相続時精算課税制度の手続きについて、詳しく見ていきましょう。
初年度は「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要
相続時精算課税制度を利用する場合は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の所轄税務署へ提出しなければなりません。
この届出を提出して初めて、相続時精算課税制度が適用されます。初年度だけ必要な手続きとなるため、提出漏れがないよう注意しましょう。
年間110万円を超える贈与は贈与税の申告が必要
2024年の税制改正により、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は不要となりました。
一方、年間110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告が必要です。申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなります。
期限内に申告しなかった場合は、本来利用できる特別控除を適用できなくなる可能性があるほか、延滞税や加算税などの対象となることもあります。
制度を適切に活用するためにも、贈与額だけでなく、届出や申告の期限まで含めて管理することが大切です。
まとめ
相続時精算課税制度は、生前贈与時の税負担を抑えながら、将来の相続を見据えて財産を承継できる制度です。2024年の税制改正により年間110万円の基礎控除が新設され、以前よりも活用しやすくなりました。
特に自社株の事業承継では、贈与時の評価額で相続税が計算されるため、将来的に株価が上昇すると見込まれる場合は大きなメリットを得られる可能性があります。一方で、株価が下落した場合はかえって税負担が増えることもあるため、制度を利用すれば必ず有利になるわけではありません。
また、一度選択すると暦年課税へ戻れないことや、小規模宅地等の特例が利用できないケースがあることなど、事前に確認しておくべき注意点もあります。
そのため、相続時精算課税制度は「利用するかどうか」だけでなく、「いつ贈与するか」まで含めて検討することが重要です。自社株の評価額や今後の業績見通し、相続税のシミュレーションを踏まえながら、税理士と相談して最適な承継方法を選びましょう。
主な参考・出典
国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」「No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)」「No.4152 相続税の計算」「No.4102 相続税がかかる場合」、財務省「令和5年度税制改正」(いずれも2026年6月時点)。

著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
自社株を相続時精算課税制度で贈与すると、必ず節税になりますか?
必ず節税になるわけではありません。
相続時精算課税制度では、自社株は贈与時の評価額で相続財産へ加算されます。そのため、贈与後に株価が上昇すれば税負担を抑えられる可能性がありますが、反対に株価が下落した場合は、結果として税負担が増えるケースもあります。
制度を利用する際は、自社の業績や将来の株価の見通しを踏まえて判断することが重要です。
一度選ぶと、本当に暦年課税へ戻れないのですか?
はい、一度選択すると撤回できません。
相続時精算課税制度を適用した贈与者からの贈与については、その後は暦年課税へ変更できません。
年間110万円以下の贈与なら、毎年申告は不要ですか?
年間110万円以下であれば原則として贈与税の申告は不要です。
2024年の税制改正により、年間110万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となりました。
ただし、相続時精算課税制度を初めて利用する年は、「相続時精算課税選択届出書」を期限内に提出する必要があります。
この届出を行わなければ制度は適用されないため、初年度の手続きだけは忘れないようにしましょう。
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