持株会社とは？仕組み・メリットをわかりやすく解説【事業承継の視点つき】

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持株会社とは？仕組みと普通の会社との違い

持株会社とは、ほかの会社の株式を保有し、傘下の会社を支配・管理する会社です。

一般的な会社が自ら商品やサービスを提供して事業を行うのに対し、持株会社は子会社の株式を保有し、グループ全体の経営を統括します。

イメージとしては、持株会社を「親」、その傘下で事業を行う会社を「子」とする構造です。

持株会社がグループ全体の経営方針や戦略を決め、各子会社がそれぞれの事業を担うことで、役割を分けながらグループ全体を一体的に経営できます。

持株会社と子会社の関係性

持株会社と子会社は、株式の保有を通じて親子関係を構築します。

持株会社は保有する議決権を通じて、子会社の役員選任などに関与し、グループ全体の経営方針を決定します。

一方、商品の販売やサービスの提供など、日々の事業運営は各子会社が担うのが一般的です。

持株会社がグループ経営の「司令塔」、子会社が各事業の「実行部隊」だとイメージするとわかりやすいでしょう。

持株会社の種類｜純粋持株会社と事業持株会社の違い

持株会社には、大きく分けて2つのタイプがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

純粋持株会社とは

純粋持株会社とは、自社では事業活動を行わず、子会社の株式保有と管理に専念する会社です。

グループ全体の経営戦略・資金配分・人事などを担い、収益は子会社からの配当金が中心になります。

大企業のグループ経営で採用されるケースが多い形態です。

事業持株会社とは

事業持株会社とは、自社でも事業を営みながら、他社の株式も保有する会社です。

本業を続けつつ、関連会社やグループ会社の管理も行う形態のため、中小企業でも比較的取り入れやすい構造といえます。

中小企業ではどちらが多い？選び方の目安

中小企業の事業承継では、本業を続けながらグループ会社を管理するために、事業持株会社の形が選ばれることもあります。本業を維持しながら組織を再編でき、大掛かりな体制変更をせずに済むためです。

ただし、どちらの形が適しているかは、事業内容や将来の承継計画によって異なります。判断に迷う場合は、専門家に自社の状況を相談することをおすすめします。

持株会社の3つのメリット

持株会社化には、主に次の3つのメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

事業承継に合わせて株式の保有構造を整理できる

持株会社を活用することで、複数の事業会社の株式を持株会社に集約し、事業承継に適した資本関係を構築できる場合があります。

ただし、持株会社化すれば自社株の評価額が必ず下がるわけではありません。保有する株式等の割合によっては「株式等保有特定会社」に該当し、通常とは異なる方法で評価されることもあります。

そのため、持株会社化の前後で株価がどのように変化するかを試算したうえで判断することが重要です。

事業ごとのリスクを切り分けられる

持株会社化とあわせて事業ごとに会社を分けることで、一つの事業で発生したリスクがほかの事業へ波及するのを抑えやすくなります。

たとえば、ある子会社で訴訟や経営不振などの問題が発生した場合でも、事業を別会社に分けておくことで、ほかの子会社の資産や信用への影響を限定しやすくなります。

複数の事業を展開している会社にとって、事業ごとのリスクを切り分けて管理できることは、持株会社化のメリットの一つです。

後継者へ段階的に権限を移譲できる

持株会社を活用すると、先代がグループ全体の経営権を維持しながら、後継者へ段階的に権限を移譲できます。

たとえば、先代が持株会社の株式を保有したまま、傘下の子会社の経営を後継者に任せる方法があります。

後継者は実際の会社経営を経験でき、先代はその成長を見ながら徐々に任せる範囲を広げられます。

「株式を渡すと自分の発言力が弱まるのでは」と不安を感じている経営者にとって、後継者の育成期間を確保しながら事業承継を進められる点は大きなメリットです。

持株会社化の2つの注意点・デメリット

持株会社化にはメリットがある一方、会社が増えることでコストや管理の負担も大きくなります。

特に、次の2点には注意が必要です。

• 設立や運営にコスト・手間がかかる
• 資金調達や税務が複雑になる場合がある

設立・運営のコストや手間が増える

持株会社化には、株式移転や株式交換など、現在の会社を再編するための手続きが必要になる場合があります。

方法によっては登記や契約書の作成なども必要となり、司法書士や税理士、弁護士などへの専門家報酬が発生します。

さらに、会社が増えれば、会計や税務申告、登記、銀行口座なども法人ごとに管理しなければなりません。

持株会社化によるメリットが、こうしたコストや事務負担を上回るかを事前に確認することが重要です。

資金調達や税務が複雑になる場合がある

純粋持株会社は、自ら事業を行わず、子会社からの配当や経営指導料などを収入源とするケースがあります。そのため、資金調達ではグループ全体の財務状況や子会社からの収入なども含めて金融機関から評価されることになります。

また、持株会社化に伴う株式交換や株式移転などでは、スキームや要件によって、会社や株主に生じる課税関係が異なります。一定の要件を満たすことで課税が繰り延べられる場合もありますが、実行前に税務上の取り扱いを確認することが重要です。

このように、持株会社化に伴う課税関係や、その後の税負担までシミュレーションしたうえで判断することが大切です。

自社は持株会社化に向いている？判断の目安

持株会社にはさまざまなメリットがありますが、すべての会社に適しているわけではありません。事業構成や株主構成、将来の承継計画を踏まえて判断する必要があります。

持株会社化を検討しやすい会社

たとえば、次のような会社は持株会社化を検討する余地があります。

• 複数の事業や子会社を持っている
• 事業ごとに経営やリスクを分けたい
• 将来的に後継者へ事業を承継する予定がある
• 複数の後継者へ事業を分けて任せたい
• グループ全体の経営権を一つにまとめたい

特に複数の事業がある会社では、事業会社を分けたうえで持株会社が統括することで、それぞれの責任や収益を明確にしやすくなります。

ただし、事業規模が小さく組織構造もシンプルな場合は、持株会社化によるメリットよりも管理コストの増加が大きくなる可能性があります。

事業承継では現在の株価も判断材料になる

事業承継を目的に持株会社化を検討する場合は、現在の株価や今後の見通しも判断材料になります。

今後も利益や純資産が増え、株価の上昇が見込まれる場合は、持株会社化を含めた承継対策を早めに検討する必要があります。株価が上がるほど、後継者へ株式を移す際の税負担も大きくなる可能性があるためです。

一方、現在の株価が低い場合は、持株会社化だけでなく、そのタイミングで後継者へ株式を移す方法も選択肢になります。

まずは現在の株価と将来の推移を把握し、「持株会社化するのか」「株式を直接移すのか」「いつ実行するのか」を比較することが重要です。

持株会社化を検討する前に自社株を試算しよう

持株会社化が自社に適しているか判断するには、まず現在の自社株がいくらなのかを把握する必要があります。

「かんたん株価試算」では、決算書の情報をもとに現在の株価が試算でき、無料相談にて将来10年間の株価推移を確認できます。相続税評価をベースとした試算ツールとして、これまでに10,000件を超える試算実績があります。

持株会社化を含めた承継方法や実行時期を比較するためにも、まずは現在の自社株を試算してみましょう。

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まとめ

持株会社化には、事業ごとのリスク分散や後継者への段階的な権限移譲などのメリットがあります。一方、設立・運営コストがかかり、資金調達や税務が複雑になる場合もあるため、すべての会社に適しているわけではありません。

特に事業承継で活用する場合は、現在の株価や今後の見通し、後継者への引き継ぎ方まで踏まえて判断することが重要です。

まずは自社株の現在価値を無料で試算し、持株会社化を検討すべきか確認してみましょう。具体的な組織再編の方法や承継プランに迷う場合は、専門家への相談がおすすめです。

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