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「自社株の評価額が高くなり、相続税や贈与税の負担が心配」「事業承継に向けて、自社株対策は何から始めればよいのだろう」と悩んでいませんか。
自社株対策とは、事業承継で後継者にかかる税負担を抑え、円滑に経営を引き継ぐために行う取り組みです。特に非上場会社では、自社株の評価額が想像以上に高くなり、多額の相続税・贈与税が発生するケースも少なくありません。そのため、株価が上がる前から計画的に対策を進めることが重要です。
本記事では、自社株対策の基本的な考え方から、評価額を下げる代表的な7つの方法、それぞれのメリット・デメリットを税理士の視点でわかりやすく解説します。また、自社株対策を進める具体的な手順や、失敗しないための注意点についても紹介します。
自社株対策は、会社の状況や後継者の有無によって最適な方法が異なります。まずは自社株の評価額を正確に把握し、自社に合った対策を検討するための参考にしてください。
自社株対策とは?まず知っておきたい全体像
自社株対策とは、事業承継に向けて、自社株の評価額や株式の保有割合を適切にコントロールし、相続税・贈与税の負担を抑えながら、後継者へ円滑に経営を引き継ぐための対策です。
非上場株式には市場価格がないため、「思っていた以上に評価額が高かった」というケースは珍しくありません。その結果、多額の相続税・贈与税が発生し、後継者の大きな負担になることもあります。
自社株対策を理解するうえでは、まず以下の3つを押さえておきましょう。
項目 | 概要 |
|---|---|
自社株対策の2つの柱 | 「株価対策」と「シェア対策」の2つを組み合わせて進める |
なぜ対策が必要か | 中小企業でも相続税評価額が1億円超になることがある |
対策の出発点 | まずは現在の自社株評価額を把握する |
それぞれ詳しく解説します。
自社株対策は「株価対策」と「シェア対策」の2軸で考える
自社株対策は、大きく2つの柱で構成されます。
ひとつは、自社株の評価額を引き下げて相続税・贈与税を抑える「株価対策」、もうひとつは、後継者が安定して経営できるよう議決権を確保する「シェア対策」です。
事業承継では、この2つを切り離して考えることはできません。たとえば、株価対策だけを重視して株式が複数の相続人へ分散すると、後継者が十分な議決権を確保できず、経営が不安定になる可能性があります。
会社法上、定款変更や合併などの重要事項を決議するには、原則として議決権の3分の2以上の賛成が必要です。そのため、後継者へ必要な株式を集約しながら、税負担も抑えることが、自社株対策の基本的な考え方となります。
なお、本記事では検索ニーズの高い「株価対策」を中心に、「自社株の評価額を下げる7つの方法」で具体的な手法を解説します。
なぜ自社株対策が必要なのか:中小企業でも評価額は高額になる
「うちは中小企業だから、株の評価額もたいしたことはないだろう」と考える経営者は少なくありません。しかし、これは大きな誤解につながりやすい考え方です。
社員数が少なくても、長年の利益の積み重ねや不動産などの資産保有によって、自社株の評価額が1億円を超えるケースは珍しくありません。
たとえ直近の業績が芳しくなくても、過去の利益の蓄積や保有資産の含み益があれば、株価は高く算定されることがあります。
自社株の評価額が高いまま事業承継を迎えると、多額の相続税・贈与税が発生し、後継者が納税資金を準備できず、株式の売却や借入を余儀なくされかねません。
こうしたリスクを避けるためにも、自社株対策は事業承継を検討し始めた段階から計画的に進めることが重要です。
すべての出発点は「自社株が今いくらか」を知ること
自社株対策を考えるうえで最初にやるべきことは、自社株の現在の評価額を把握することです。
評価額がわからなければ、どの対策が有効なのか、どの程度の節税効果が見込めるのかを判断できません。また、事業承継税制や生前贈与などの制度を活用する際も、現在の株価を把握していることが前提となります。
弊社が提供する「かんたん株価試算」は、相続税評価額をもとに自社株の概算評価額を算出できる無料の試算ツールです。
累計試算件数は10,000件以上で、東京商工会議所へのOEM提供や金融機関・上場企業への導入実績もあります。
自社株の評価額がわかれば、「どの株価対策を選ぶべきか」「どのタイミングで事業承継を進めるべきか」といった具体的な検討ができるようになります。
まずは無料・約5分で現在の自社株評価額を確認し、自社に最適な対策を考える第一歩を踏み出しましょう。
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自社株の評価額を下げる7つの方法
自社株の評価額を引き下げる方法は、会社の利益・純資産・配当・会社規模といった評価要素に働きかけるものです。
ここでは、実務でよく用いられる代表的な7つの方法を紹介します。
方法 | 主な効果 |
|---|---|
①役員退職金の支給 | 利益・純資産を圧縮し評価を下げる |
②配当の引き下げ | 類似業種比準価額を下げる |
③生命保険の活用 | 純資産の圧縮と退職金原資の確保 |
④不動産の購入・活用 | 含み益を抑え純資産評価を下げる |
⑤生前贈与による分散・移転 | 低い株価のうちに計画的に移す |
⑥高収益部門の分社化 | 承継対象会社の利益を切り離す |
⑦持株会社の活用 | 株価上昇を間接保有で抑える |
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
①役員退職金を支給する
オーナー経営者の引退に合わせて役員退職金を支給すると、会社の利益と純資産が減少し、自社株評価を引き下げる効果が期待できます。
役員退職金は、税務上適正な金額であれば損金に算入できるため、利益を圧縮できる点が特徴です。その結果、類似業種比準価額や純資産価額による株価評価が下がり、事業承継時の相続税・贈与税の負担軽減につながることがあります。
ただし、退職金が不相当に高額と判断されると、損金として認められない可能性があります。功績倍率法などを参考に、税理士と相談しながら適正額を設定することが重要です。
②配当金を引き下げる
配当金の水準を見直すことも、自社株評価額を抑える方法の一つです。
非上場株式を類似業種比準方式で評価する場合、配当金額は株価算定の要素となります。そのため、継続的な配当額を抑えることで、評価額が下がる可能性があります。
一方で、株主への利益還元も重要です。そのため実務では、通常配当を抑えながら、必要に応じて記念配当や特別配当などの一時的な配当を活用するケースもあります。
ただし、配当政策は株主への利益還元や会社の財務戦略にも影響するため、株価対策だけを目的に判断するのではなく、総合的な視点で検討することが大切です。
③生命保険を活用する
法人契約の生命保険を活用することで、自社株評価額の引き下げにつながる場合があります。
保険商品の内容によっては、支払保険料の一部を損金算入できるため、利益や純資産を圧縮できる可能性があるからです。
また、解約返戻金をオーナー経営者の役員退職金の原資として活用すれば、生命保険と退職金支給を組み合わせた株価対策も可能です。
なお、2019年の税制改正により、法人保険を利用した過度な節税スキームは見直されました。
そのため、現在は節税目的ではなく、事業承継や退職金準備など、本来の目的に沿った活用が求められます。
④不動産を購入・活用する
不動産の購入や活用も、純資産価額を抑える手段として用いられます。
会社が土地や建物を取得すると、一定の条件を満たした場合には、相続税評価額が時価より低くなるケースがあります。
その結果、純資産価額方式による自社株評価を引き下げられる可能性があるのです。
なお、純資産価額方式で評価する場合、課税時期前3年以内に取得した土地・建物は、相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価される点に注意が必要です。そのため、不動産を取得すれば直ちに株価が下がるとは限りません。
また、自社株対策だけを目的とした経済合理性のない不動産取引は、税務上問題となる可能性があります。事業上の必要性があることを前提に進めましょう。
⑤生前贈与で計画的に株式を移転する
後継者へ自社株を計画的に生前贈与することも、有効な事業承継対策です。
株価が低いうちに株式を移転しておけば、将来株価が上昇した場合でも、低い評価額で承継できるため、相続税・贈与税を抑えられる可能性があります。
また、毎年少しずつ贈与を進めることで、一度に多額の税負担が発生することを避けやすくなります。
ただし、株式を安易に複数の相続人へ分散すると、後継者の議決権が不足し、経営権が不安定になるおそれがあります。そのため、「誰に」「どれだけ」贈与するかは、シェア対策も踏まえて慎重に設計することが重要です。
状況によっては、相続時精算課税制度や事業承継税制を組み合わせることで、より効果的な承継が可能になるケースもあります。
【関連記事】相続時精算課税制度とは?自社株承継での賢い使い方を税理士視点で解説
⑥高収益部門を分社化する
利益率の高い事業を分社化することで、承継対象となる会社の株価を抑えられる場合があります。
高収益部門を子会社として切り出すことで、本体会社の利益や純資産が減少し、自社株評価額が下がる可能性があるからです。
また、複数の事業を展開している会社では、事業ごとに会社を分けることで、後継者ごとに事業を承継しやすくなるというメリットもあります。
ただし、会社分割や事業譲渡には税務・法務の手続きが伴うため、株価対策だけでなく、経営戦略や事業運営も踏まえて判断することが大切です。
⑦持株会社(ホールディングス)を活用する
持株会社(ホールディングス)を活用することも、自社株対策の一つです。
オーナー経営者が事業会社の株式を直接保有するのではなく、持株会社を通じて間接的に保有することで、相続税評価額の上昇を抑えられるケースがあります。
また、グループ会社全体の資本管理がしやすくなるほか、将来的な事業承継やM&Aにも対応しやすくなる点がメリットです。
一方で、持株会社の設立には組織再編に関する税務ルールや法人間取引など、専門的な検討事項が数多くあります。制度設計を誤ると想定どおりの効果が得られない場合もあるため、税理士などの専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
自社株対策はいつから始めるべき?ベストなタイミングとは
自社株対策は、「どの方法を選ぶか」だけでなく、いつ実行するかも重要なポイントです。同じ対策でも、実施するタイミングによって自社株の評価額や税負担は大きく変わることがあります。
ここでは、自社株対策を始めるべきタイミングについて、次の3つのポイントを解説します。
- 相続よりも「生前贈与」が有利になる理由
- 株価が下がるタイミングを逃さない重要性
- 早く始めるほど選択肢が広がる理由
相続を待つより「贈与」で時期を選ぶ
自社株を後継者へ承継する方法には、相続と生前贈与があります。
相続は発生時期を選べないため、自社株の評価額が高いタイミングで承継が発生する可能性があります。一方、生前贈与であれば、株価が下がったタイミングを選んで株式を移転できる点が大きなメリットです。
たとえば、役員退職金の支給や大型設備投資などにより一時的に株価が下がったタイミングで贈与を行えば、より低い評価額で株式を承継できる可能性があります。
株価が下がるタイミングを逃さない
自社株の評価額は、一度決まったら変わらないものではありません。
毎年の業績や利益水準、資産構成などによって変動するため、役員退職金の支給や設備投資、不動産の取得などをきっかけに、一時的に評価額が下がることがあります。
こうしたタイミングで適切な対策を実施できれば、税負担を抑えながら事業承継を進められる可能性があります。
しかし、自社株の評価額を定期的に確認していなければ、評価額が下がったタイミングに気付くことはできません。
そのため、慌てて対策を始めるのではなく、日頃から評価額を把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
一般的には、事業承継対策は少なくとも3〜5年前から着手することが望ましいとされています。
早く動くほど、選べる打ち手が増える
自社株対策は、早めに着手するほど活用できる手法が増えます。
たとえば、生前贈与を複数年に分けて行ったり、役員退職金や生命保険、不動産活用、組織再編などを組み合わせたりと、自社の状況に応じた柔軟な対策を検討可能です。
一方で、事業承継が目前に迫ってからでは、実行できる対策が限られ、十分な節税効果を得られないケースも少なくありません。
そのため、最初に取り組むべきなのは、現在の自社株評価額を把握することです。
なお、「かんたん株価試算」では、無料・約5分で相続税評価額をもとにした自社株の概算評価額を確認できます。さらに、無料相談では将来10年間の株価推移シミュレーションも確認できるため、「いつ対策を実施すべきか」を検討する材料としてご活用いただけます。
事業承継を成功させるためにも、まずは現在の株価を把握し、早めに対策の計画を立てることをおすすめします。
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自社株対策で失敗しないための注意点
自社株対策には、知らずに進めると損をしたり、税務署に否認されたりするリスクがあります。ここでは、特に注意すべき3つのポイントを解説します。
やりすぎた対策は税務上問題となる可能性がある
自社株の評価額を下げることだけを目的とした不自然な対策は、税務上否認される可能性があります。
たとえば、事業上の必要性がない資産の売買や、不相当に高額な役員退職金の支給などは、租税回避行為と判断されるリスクがあります。
自社株対策は、あくまでも事業承継や経営上の合理的な目的に基づいて実施することが大切です。
節税だけを目的に制度を利用するのではなく、経営判断として説明できる内容であることを意識しましょう。
「株価を下げること」が必ずしも正解とは限らない
自社株対策では株価を下げることが注目されがちですが、すべての企業にとって最適とは限りません。
たとえば、将来的にM&Aで会社を売却する予定がある場合は、企業価値が高いほうが有利になるケースがあります。また、金融機関から融資を受ける際も、安定した業績や純資産は信用力につながる重要な要素です。
そのため、「とにかく株価を下げればよい」という考え方は避けるべきです。
親族内承継なのか、従業員承継なのか、それともM&Aを予定しているのかによって、目指すべき株価や対策は変わります。
事業承継の方針に合わせて、長期的な視点でバランスよく検討することが重要です。
評価ルールを理解せずに対策すると逆効果になることもある
自社株対策は、実施するタイミングや評価方法によって、期待とは逆の結果になることがあります。
たとえば、非上場株式の類似業種比準方式では、配当・利益・純資産の状況によって適用される評価方法が変わるケースがあります。そのため、退職金の支給や一時的な赤字によって、想定とは異なる評価方法が適用され、結果として株価が上昇してしまうこともあります。
実際に弊社が支援した事例では、事業承継を先延ばしにした結果、役員退職金の支給と前年の赤字が重なり、自社株評価額が5,600万円から1億6,300万円へ上昇し、相続税が約3,200万円増加したケースがありました。
また、特別償却によって一時的に株価が下がっていたタイミングを逃し、その後の株価上昇によって、事業承継のために約2,000万円の追加資金が必要になった事例もあります。
このような失敗を防ぐためには、自社株の評価額を一度確認して終わりではなく、定期的に把握し、変化を継続的にチェックすることが重要です。
自社株対策を成功させる第一歩は、現在の評価額を正確に把握し、将来の株価推移を見据えながら、適切なタイミングで対策を実施することといえるでしょう。
自社株対策の進め方
最後に、自社株対策を進める手順を整理します。
ステップ | 内容 |
|---|---|
STEP1 | 自社株の現状(評価額)を把握する |
STEP2 | 承継の方針を決める(親族内・従業員・M&A) |
STEP3 | 自社に合う対策とタイミングを設計する |
STEP4 | 専門家とともに実行する |
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
STEP1:自社株の現状を把握する
自社株対策の第一歩は、現在の自社株評価額を把握することです。
現状の株価がわからなければ、どの対策が有効なのか、いつ実施すべきなのかを判断できません。
「かんたん株価試算」では、無料・約5分で次のような情報を確認できます。
- 現在の自社株評価額
- 相続税額の目安
さらに無料相談では、
- 株主ごとの保有株式評価額
- 将来10年間の株価推移シミュレーション
- 退職金を支給した場合の株価シミュレーション
といった情報も確認できます。まずは現状を把握し、自社株対策のスタートラインに立ちましょう。
STEP2:承継の方針を決める
次に、「誰へ会社を引き継ぐのか」を明確にします。
事業承継には、親族内承継・従業員承継・M&Aなど複数の選択肢があり、どの方法を選ぶかによって最適な自社株対策は異なります。
たとえば、親族内承継では相続税や贈与税の負担軽減が重要になりますが、M&Aによる第三者承継を予定している場合は、必ずしも株価を下げることが最善とは限りません。
承継後の経営方針まで見据えながら、自社に合った承継方法を検討しましょう。
STEP3:対策とタイミングを設計する
承継方針が決まったら、自社に適した自社株対策を選び、実施時期を検討します。
本記事で紹介した役員退職金の支給や生前贈与、生命保険の活用、不動産活用などは、それぞれ効果や適したタイミングが異なります。
また、自社株の評価額は毎年変動するため、株価が下がるタイミングを見極めながら計画的に実施することが重要です。
複数の対策を組み合わせることで、より高い効果が期待できるケースもあります。
STEP4:専門家とともに実行する
自社株対策には、税務だけでなく、会社法や民法、事業承継税制など幅広い専門知識が必要です。
制度の適用要件や実施時期を誤ると、期待した効果が得られないこともあるため、税理士などの専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
なお、事業承継税制(特例措置)を利用する場合は、特例承継計画を都道府県へ提出する必要があります。令和8年度税制改正により、この提出期限は2027年9月30日まで延長されました。
一方で、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日までであり、こちらは延長されていません(2026年6月時点)。
制度を活用すべきかどうかは、自社株の評価額や承継方法によって判断が分かれます。自社にとって最適な選択をするためにも、早い段階から専門家へ相談し、計画的に準備を進めましょう。
まとめ|自社株対策は「現状把握」から始まる
自社株対策は、後継者の議決権を守りながら相続税・贈与税の負担を抑える、事業承継の要となる取り組みです。
評価額を下げる方法は役員退職金や生命保険、持株会社の活用などさまざまですが、どれが自社に効くか、いつ実行すべきかは「今の株価」がわからなければ判断できません。
そして、対策には動くべきタイミングがあり、早く着手するほど選べる打ち手が増えます。
「事業承継に備えて対策をしたい」という場合は、まずは自社株の現状を知ることから始めましょう。
「かんたん株価試算」なら、無料・5分で自社株のおおよその評価額と将来の推移がわかります。試算には最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字の場合は3期分)をご用意ください。
また、具体的な対策の設計は、初回30分無料のオンライン相談でご提案します。大手税理士法人で事業承継支援に携わってきた専門家が、自社株の評価から承継手法の設計まで、ワンストップでサポートします。
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著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?
できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。
事業承継税制はまだ間に合いますか?
特例措置の計画提出期限は2027年9月30日まで(法人版)延長されています。ただし、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。審査や評価に時間がかかるため、半年以上前倒しで動くのが現実的です。
評価に必要な書類は何ですか?
決算書、法人税申告書、別表二(同族会社等の判定に関する明細書)が基本です。株価試算ツールを使う場合は、最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字なら3期分)を用意します。
出典・参考文献
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