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「親が経営していた会社の株式を相続することになったものの、何から手をつければいいかわからない」「売却できない株式なのに、高額な相続税がかかると聞いて不安…」
非上場株式の相続では、このような悩みを抱える方が少なくありません。
上場株式とは異なり、非上場株式には市場価格が存在しないため、相続時には株価評価や名義変更の手続きが必要になります。また、株価によっては多額の相続税が発生するケースもあり、事前の準備や対策が重要です。
そこで本記事では、大手税理士法人で年間20〜30件の事業承継に携わった税理士監修のもと、非上場株式の相続に必要な手続きや評価方法、相続税の考え方、押さえておきたい相続税対策までをわかりやすく解説します。
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非上場株式の相続は何が違う?上場株式との3つの違い
非上場株式の相続には、上場株式にはない3つの特徴があります。
- 市場価格がなく、評価額が簡単にわからない
- 証券取引所で売却できず、現金化が難しい
- 手続きの窓口が証券会社ではなく「発行会社」
それぞれ詳しく見ていきましょう。
市場価格がなく、評価額が簡単にわからない
非上場株式には、上場株式のような市場価格が存在しません。
上場株式は、取引所で公表される死亡日の終値や一定期間の月平均額をもとに評価できるため、非上場株式に比べて評価額を把握しやすいのが特徴です。一方、非上場株式は国税庁の財産評価基本通達に定められたルールで計算しなければなりません。
計算には会社の決算内容や株主構成の情報が必要で、方法も複雑です。そのため、相続人自身が株式の価値をまったく把握していないケースも少なくありません。
証券取引所で売却できず、現金化が難しい
非上場株式は、証券取引所で自由に売買できません。
さらに、非上場株式の大半には「譲渡制限」が付いています。譲渡制限とは、会社の承認なしに株式を第三者へ譲渡できないという定めです。
そのため、買い手を自力で探すのは難しく、見つかっても会社の譲渡承認が必要になります。つまり「売れないのに、評価額に応じた相続税はかかる」という構造になりやすいのです。
手続きの窓口が証券会社ではなく「発行会社」
上場株式の相続手続き(名義変更)を行う際は、証券会社が窓口となります。
一方、非上場株式の相続では株式を発行している会社と直接やり取りをしなければなりません。会社が管理する「株主名簿」の名義を書き換えてもらう手続きが必要だからです。
非上場株式を相続する手続きの流れ5ステップ【名義変更まで】
非上場株式の相続手続きは、次の5ステップで進みます。
ステップ | 内容 |
|---|---|
1.遺言書の確認と相続人の調査 | 遺言の有無を確認し、戸籍で相続人を確定する |
2.株式の保有状況の確認 | 株主名簿や法人税申告書「別表二」で持株数を確認する |
3.評価額の算定と遺産分割協議 | 株価を把握したうえで、誰が相続するかを決める |
4.株主名簿の名義書換(名義変更) | 発行会社に必要書類を提出し、名義を変更する |
5.相続税の申告・納付 | 相続開始から10か月以内に申告・納付する |
順番に見ていきましょう。
ステップ1|遺言書の確認と相続人の調査
最初に、遺言書の有無と内容を確認します。遺言書があれば、原則としてその内容に従って相続が進みます。
あわせて、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を確定させます。
相続人に漏れがあると、遺産分割協議をやり直すことになるので注意しましょう。
ステップ2|株式の保有状況の確認
次に、被相続人が「どの会社の株式を何株持っていたか」を確認します。
非上場株式は証券会社で一括管理されていないため、手がかりは会社側の記録です。発行会社に連絡し、株主名簿の記載内容を確認しましょう。
実務上は、法人税申告書の「別表二(同族会社等の判定に関する明細書)」も有力な確認手段です。別表二には発行済株式数と株主ごとの保有株式数が記載されており、持株数を正確に把握できます。
ステップ3|株式の評価額の算定と遺産分割協議
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で株式の引き継ぎ先を決めます。
このとき問題になるのが、株式の評価額です。評価額がわからないままでは、他の財産との公平な分け方を話し合えません。
株式の相続では「後継者が株式を相続し、他の相続人は預貯金や不動産を相続する」という分け方が典型例です。しかし、株式の評価額が想定より高いと、財産のつり合いが取れず協議が難航する可能性があります。
だからこそ、早い段階で株価を把握しておくことが重要です。評価方法の詳細は「非上場株式の相続税評価方法」で解説します。
ステップ4|株主名簿の名義書換(名義変更)
遺産分割がまとまったら、発行会社に株主名簿の名義書換を請求します。
名義変更で必要になる主な書類は以下のとおりです。
- 株式名義書換請求書(会社所定の書式)
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 遺産分割協議書または遺言書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 株券(株券発行会社の場合)
必要書類は会社によって異なるため、事前に発行会社へ確認しましょう。規模の大きな会社では、信託銀行などの「株主名簿管理人」が窓口になる場合もあります。
なお、株主名簿の名義書換を行わないままでは、原則として発行会社に対して株主としての権利を主張できません。配当の受け取りや議決権の行使に支障が生じる可能性があるため、遺産分割後は速やかに手続きを進めましょう。
ステップ5|相続税の申告・納付
非上場株式を含む遺産総額が基礎控除額を超える場合は、名義変更の進捗にかかわらず、期限までに相続税の申告・納付を行う必要があります。
相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
非上場株式の評価には決算書の分析などの時間がかかります。評価の着手が遅れると、申告期限に追われて対策の選択肢が失われかねません。
10か月は長いようで短い、というのが実務の感覚です。株式の評価だけでも、できるだけ早く着手することをおすすめします。
非上場株式の相続税評価方法|3つの評価方式をわかりやすく解説
非上場株式の評価方式には、以下3つの種類があります。
評価方式 | 概要 | 主な対象 |
|---|---|---|
類似業種比準方式 | 同業種の上場企業の株価と比べて評価 | 同族株主(大会社中心) |
純資産価額方式 | 会社の純資産をもとに評価 | 同族株主(小会社中心) |
配当還元方式 | 配当金の金額をもとに評価 | 少数株主 |
ここからは、それぞれの評価方法の概要と適用される方式の決まり方について、詳しく見ていきましょう。
類似業種比準方式|同業種の上場企業を基準に評価する方法
類似業種比準方式とは、事業内容が近い上場企業の株価を参考に、自社株の価値を算定する評価方法です。
具体的には、国税庁が公表する業種別の株価データをもとに、自社の「配当」「利益」「純資産」の3つの指標を反映して評価額を計算します。そのため、利益水準や業績が株価に反映されやすい点が特徴です。
また、基準となる類似業種比準価額は国税庁によって定期的に見直されるため、評価時期によって株価が変動する可能性がある点にも注意が必要です。
純資産価額方式|会社の資産価値をもとに評価する方法
純資産価額方式とは、会社が保有する資産から負債を差し引いた「純資産」を基準に、自社株の価値を算定する方法です。
イメージとしては、「もし今会社を清算した場合、株主にいくら分配できるか」を評価する考え方に近いでしょう。
そのため、土地や有価証券など、含み益のある資産を多く保有している会社では、評価額が高くなりやすい傾向があります。特に、長年事業を続けてきた企業では純資産が積み上がっていることも多く、想定以上に株価が高額になるケースも少なくありません。
配当還元方式|少数株主に適用される評価方法
配当還元方式とは、株主が将来受け取る配当金の金額を基準に株価を評価する方法です。
経営に関与しない少数株主にとって、株式から得られる経済的利益は主に配当であるという考え方に基づいており、一般的には原則的評価方式よりも低い評価額になるよう設計されています。
たとえば、従業員持株会で取得した株式や、取引先との関係維持を目的として少数保有している株式などが、この方式の対象になるケースがあります。
評価方式は「同族株主かどうか」で決まる
非上場株式の評価で最初に確認するのが、相続する人が「同族株主」に該当するかどうかです。
同族株主とは、オーナー一族など、会社の経営や意思決定に影響を与える立場にある株主グループを指します。
同族株主が取得する株式については、「原則的評価方式」が適用されます。さらに会社規模(大会社・中会社・小会社)に応じて、類似業種比準方式と純資産価額方式のいずれか、または両者を組み合わせて評価を行います。
一方で、経営に関与しない少数株主が取得する株式については、「配当還元方式」が適用されるのが原則です。そのため、同じ会社の株式であっても、誰が相続するかによって評価額が大きく異なることがあります。
なお、非上場株式の評価方法には、同族株主かどうか以外に会社規模も関わっています。詳しくは、以下の記事でも解説しているので、あわせて参考にしてください。
【関連記事】非上場株式の評価方法をわかりやすく解説|3つの算定方式と自社株の調べ方
評価額は自分で計算しなくていい|無料・5分で試算する方法
ここまで読んで、「計算が複雑すぎて自分では無理そう」と感じた方も多いのではないでしょうか。
実際、非上場株式の評価は、株主区分の判定や会社規模の判定、類似業種比準価額の算定など、専門的な知識が必要になる非常に複雑な手続きです。そのため、正確な株価を自力で計算するのは現実的ではありません。
一方で、「自社株が今いくらなのか」「相続税がどの程度発生しそうなのか」といった現状把握であれば、必ずしも専門家へ依頼する必要はありません。
「かんたん株価試算®」なら、決算書と法人税申告書の数字を入力するだけで、無料・最短5分で自社株の評価額を試算できます。
試算できる内容は、主に以下のとおりです。
- 現在の自社株評価額(計算根拠つき)
- 株主ごとの株式評価額
- 将来10年間の株価推移シミュレーション
- 想定される相続税額の目安と節税アドバイス
これまでの試算件数は10,000件を突破しており、東京商工会議所へのOEM提供や第一生命での導入実績もあります。また、国税庁が公表する最新の類似業種比準価額を定期的に反映しているため、より実態に近い株価の把握が可能です。
相続対策で最も重要なのは、「対策を始めること」ではなく、「まず現状を知ること」です。
自社株の価値がわかれば、贈与を進めるべきか、事業承継税制を検討すべきか、あるいは相続まで保有するべきかといった選択肢も見えてきます。
まずは、自社株が今いくらなのかを確認するところから始めてみてください。
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非上場株式の相続税はいくら?高額になりやすい理由と計算の考え方
非上場株式の相続で気になるのが、「相続税がどれくらいかかるのか」という点です。
そこでここからは、非上場株式の相続税について、以下の3つを解説します。
- 相続税の計算の基本的な仕組み
- 株価を把握していなかったことで税額が大きく増えた実例
- 納税資金が足りない場合の選択肢
相続税の基本|自社株の評価額が高いほど税負担も大きくなる
相続税は、自社株だけではなく、預貯金や不動産、有価証券などを含めた「遺産全体の評価額」をもとに計算されます。
まず、遺産総額から基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は、次の計算式で求められます。
- 3,000万円+600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。
一方、基礎控除を超えた部分には、10%〜55%の累進税率が適用されます。遺産額が大きくなるほど税率も高くなる仕組みです。
そのため、自社株の評価額が高いオーナー企業では、株式だけで数億円の評価額になることも珍しくありません。場合によっては、相続税だけで数千万円から1億円を超える負担が発生するケースもあります。
なお、実際の税額は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、事業承継税制などの適用状況によって大きく変わります。正確な税額を知りたい場合は、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
株価を把握していなかったことで、相続税が3,200万円増えた事例
「業績が悪くなれば株価も下がる」と考える方は多いかもしれません。
しかし、非上場株式の評価では、必ずしもそうとは限りません。
実際に当社が把握している事例では、オーナー経営者が事業承継を先延ばしにしている間に、退職金の支給や業績悪化の影響で赤字決算が2期連続で発生しました。
すると、非上場株式の評価ルール上、「配当・利益・純資産」の3つの比準要素のうち、2つ以上がゼロとなったことで、より評価額が高くなりやすい方式が適用されることになったのです。
その結果、自社株の評価額は5,600万円から1億6,300万円へと約3倍に上昇。相続税負担も、約3,200万円増加する結果となりました。
一見すると、「業績が悪いのに株価が上がる」という不思議な話に思えるかもしれません。しかし、非上場株式の評価では、このようなケースは決して珍しくありません。
もし早い段階で株価を把握していれば、贈与や承継のタイミングを調整し、税負担を抑えられた可能性もありました。
だからこそ、相続対策で最初に行うべきことは、節税策を考えることではなく、「今の株価を知ること」なのです。
納税資金が足りない場合はどうする?
非上場株式の相続では、「株式の評価額は高いのに、現金がない」という問題が起こることがあります。
自社株は簡単に売却できませんが、相続税は原則として現金で納めなければなりません。そのため、事前に納税資金の準備を検討しておくことが重要です。
主な選択肢としては、次のようなものがあります。
死亡退職金を活用する
死亡退職金には、500万円 × 法定相続人の数まで相続税がかからない非課税枠があります。
オーナー経営者の退職金を納税資金として活用できれば、遺族の負担を大きく軽減できる可能性があります。
発行会社に株式を買い取ってもらう(自社株買い)
相続した株式を会社に買い取ってもらい、現金化して納税資金に充てる方法です。
ただし、会社側に十分な資金があることや、定款・会社法上の手続きが必要になるため、事前の検討が欠かせません。
延納・物納を利用する
相続税を一括で納めることが難しい場合には、分割払いができる「延納」や、一定の条件を満たした場合に財産そのもので納税する「物納」といった制度もあります。
ただし、いずれも利用には厳しい要件があり、誰でも利用できるわけではありません。
どの方法を選べるかは、会社の財務状況や資産構成、定款の内容などによって変わります。
「いざ相続が発生してから考える」のではなく、相続が起きる前から納税資金の準備方法を検討しておくことが、円滑な事業承継につながります。
非上場株式の相続税を抑える対策|生前にできること・相続後にできること
相続税の対策は、生前と相続後で打てる手が異なります。
タイミング | 主な対策 |
|---|---|
生前 | 株価の把握と承継時期の見極め/株価が低いタイミングでの生前贈与/事業承継税制の活用 |
相続後 | 死亡退職金の支給/自社株買いの特例の活用 |
選択肢の多さで言えば、生前対策が圧倒的に有利です。順番に見ていきましょう。
生前対策1|まず株価を把握し、承継のタイミングを見極める
事業承継や相続対策で最初に行うべきことは、自社株の現在の評価額を把握することです。
非上場株式の株価は、決算内容や資産状況によって毎年変動します。そのため、同じ株式でも承継するタイミングが違うだけで、相続税や贈与税の負担が大きく変わることがあります。
実際に当社が把握している事例では、建設機械の特別償却によって一時的に株価が大きく下がっていたにもかかわらず、経営者がその変化に気づかず、承継のタイミングを逃してしまったケースがありました。
その後、株価は再び上昇し、結果として後継者側で約2,000万円の追加資金調達が必要になりました。
また、2026年4月には国税庁が非上場株式の評価方法の見直しに向けた有識者検討会を設置しており、今後は評価ルールそのものが変更される可能性もあります。
だからこそ、「いつ承継するべきか」を判断するためにも、まずは現在の株価を把握しておくことが重要です。
株価がわかれば、贈与のタイミングや事業承継税制の活用、納税資金対策など、次に取り組むべき課題の優先順位も見えてきます。
生前対策2|株価が低いタイミングでの生前贈与
自社株の評価額が低いタイミングを狙って、生前贈与を行うことも有効な対策のひとつです。
たとえば、役員退職金を支給すると、会社の利益や純資産が減少するため、一時的に株価が下がるケースがあります。
こうしたタイミングに合わせて後継者へ株式を贈与できれば、より低い評価額で自社株を承継できる可能性があります。
一方で、株価対策を意識するあまり業績を悪化させすぎると、かえって不利な評価方法が適用されるケースもあります。
特に、2期連続の赤字などによって評価ルールが変わる場合もあるため、退職金の支給額や時期、贈与のタイミングは、事前に株価シミュレーションを行いながら慎重に検討することが大切です。
生前対策3|事業承継税制(納税猶予・免除)の活用
事業承継税制とは、後継者が自社株を贈与や相続によって取得する際、一定の要件を満たすことで贈与税や相続税の納税が猶予・免除される制度です。
特に、現在の「特例措置」を利用した場合には、対象となる自社株にかかる相続税・贈与税について、実質的に100%の納税猶予を受けることができます。
ただし、この特例措置には期限が設けられています。
- 特例承継計画の提出期限:2027年9月30日まで
- 贈与・相続による株式取得の期限:2027年12月31日まで
また、承継後も株式の継続保有や事業の継続、定期的な報告などの要件があります。要件を満たせなくなった場合には、猶予税額や利子税の納付が必要になることがあるため、適用後の管理も重要です。利用を検討する際は事業承継に詳しい税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
参考:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
相続後の対策|死亡退職金の支給・自社株買いの特例
相続が発生した後でも、打てる手は残されています。
1つ目は、死亡退職金を納税資金として活用する方法です。相続人が受け取る死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
ただし、死亡退職金が非上場株式の相続税評価にどのように影響するかは、死亡時点での支給義務の有無や退職金規程、決議の状況などによって異なります。相続発生後に支給すれば必ず株価が下がるわけではないため、税理士への確認が必要です。
2つ目は、相続した株式を発行会社に譲渡する際の課税の特例です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に自社株を発行会社へ譲渡すると、通常より税負担を抑えて現金化できる特例があります。
いずれも適用には細かな要件があるため、実行前に専門家へ確認しましょう。
非上場株式を相続したくない場合の3つの選択肢
ここでは、非上場株式を相続したくない場合の選択肢を3つ紹介します。
相続放棄する
相続放棄をすれば、非上場株式を相続せずに済みます。
ただし、相続放棄は遺産全体が対象です。「株式だけ放棄して、預貯金は相続する」という選択はできません。
預貯金や不動産などプラスの財産も手放すことになるため、遺産全体を見て慎重に判断しましょう。
発行会社に買い取ってもらう
いったん相続したうえで、発行会社に株式の買い取りを打診する方法です。
発行会社に非上場株式を買い取ってもらう方法は、会社側にとっても株式の分散を防げるメリットがあります。定款の定めによっては、会社側から相続人に売り渡しを請求してくるケースもあるでしょう。
また、相続後3年以内の譲渡なら課税の特例を使える場合があります。
後継者・第三者に売却する
後継者や第三者に売却して現金化する選択肢もあります。
ただし、譲渡制限株式の売却には会社の譲渡承認が必要です。買い手探しや価格交渉にも時間がかかるため、売却は容易ではないと考えておきましょう。
売却価格の妥当性を判断するためにも、まず株式の評価額を把握しておくことが欠かせません。
非上場株式の相続でよくある質問
最後に、非上場株式の相続でよくいただく質問にお答えします。
Q1.非上場株式の名義変更に期限はありますか?
名義変更そのものに法律上の期限はありません。
ただし、名義変更が済むまで配当の受け取りや議決権の行使ができません。また、相続税の申告期限(10か月)は別に進行するため、手続き全体は早めに進めましょう。
Q2.株価の試算は無料でできますか?
はい、かんたん株価試算は無料でご利用いただけます。
決算書や法人税申告書などの数字だけで試算できます。「まだ誰にも相談する段階ではない」という方も、安心して現状を確認できます。
Q3.顧問税理士がいますが、株式の相続だけ相談できますか?
はい、可能です。
当社では、顧問税理士がいる会社に対して「株式の承継部分だけ」のスポット支援も行っています。日常の税務は顧問税理士に任せたまま、自社株の評価や承継設計のみをご相談いただけます。
Q4.合同会社の出資持分も同じように相続できますか?
合同会社などの持分会社は、株式会社とは扱いが異なります。
持分会社の出資持分は、原則として相続の対象になりません。定款に定めがない限り、相続人が地位を引き継ぐのではなく退社扱いになるのが原則です。ただし、定款に出資持分の相続が定められていることも多いので、まずは定款を確認しましょう。
該当する場合は、早めに専門家へご相談ください。
まとめ|非上場株式の相続は「株価の把握」から始めよう
非上場株式には市場価格が存在しないため、国税庁の定めたルールに基づいた客観的な評価が不可欠です。
実際の相続手続きは、「相続人調査」から始まり、「保有株式の確認」「評価・遺産分割」「名義変更」、そして「相続税申告」という5つのステップで進められます。
その際、株式の評価方式には「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」の3つがあり、誰が株式を相続するかによって適用される方式が決まります。
非上場株式の相続において最も危険なのは、自社株の評価額を知らないまま相続のタイミングを迎えてしまうことです。過去には、株価の把握が遅れたばかりに相続税が3,200万円も増加してしまった実例もあるため、決して軽視できません。
逆に言えば、現在の株価さえ正確に把握できていれば、事業承継に最適な時期を見極め、効果的な節税対策に向けてスムーズに動き出すことが可能です。相続対策の選択肢は生前の方が圧倒的に多いため、まずは評価額を把握し、早めの準備に取り掛かることが重要となります。
当社では、無料・5分でわかる株価試算ツールを提供していますので、ぜひお試しください。具体的な対策は、初回30分無料のオンライン相談でご提案します。
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著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
評価方法は誰が・どうやって決まりますか?
①株式を取得する人の株主区分、②会社規模(大・中・小)の2つで決まります。同族株主が取得すると原則的評価方式、少数株主が取得すると配当還元方式になりやすい仕組みです。
非上場株式の評価は自分でできますか?
おおよその現状把握なら、決算書の数字をもとに自分で試算できます。ただし税務申告に使う正確な評価額の算定は、計算が複雑なため税理士など専門家に依頼するのが安全です。
自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?
できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。
出典・参考文献
- 国税庁|No.4638 取引相場のない株式の評価(国税庁)
- 中小企業庁|法人版事業承継税制(特例措置)(中小企業庁)
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