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「自己株式を取得すると、会社にはどのようなメリットがあるのだろう」「事業承継で自己株式を活用できると聞いたけれど、具体的な仕組みがよくわからない」と疑問に感じていませんか。
自己株式とは、会社が自社で発行した株式を自ら取得・保有している株式のことです。株主への利益還元や経営権の安定化だけでなく、事業承継では後継者への株式移転を円滑に進めたり、相続・贈与時の株式分散を防いだりする手段として活用されるケースがあります。
一方で、取得資金の確保や会社財産の減少、手続き上のルールなど、事前に理解しておくべき注意点も少なくありません。活用方法を誤ると、資金繰りや税務面で想定外の影響が生じる可能性もあります。
本記事では、自己株式の基本的な仕組みや取得方法、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。あわせて、事業承継で自己株式を活用する場面や注意点についても、税理士の視点から詳しく紹介します。
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自己株式とは?自社株・金庫株との違いをわかりやすく解説
自己株式とは、会社が株主から自社株を買い戻し、自ら保有している株式です。英語では「Treasury Stock」と呼ばれ、日本では会社の金庫に保管しているようなイメージから「金庫株(きんこかぶ)」という名称が定着しています。
かつては、株価操作や経営陣による不当な利益取得を防ぐため、自己株式の取得は原則として禁止されていました。
しかし、2001年の商法改正を経て規制が大きく緩和され、現在では会社法の定める手続きに従えば、目的を限定せず自己株式を取得・保有できるようになっています。
そのため、近年では株主への利益還元だけでなく、事業承継やM&A、ストックオプションなど、さまざまな場面で自己株式が活用されています。
自己株式には議決権・配当請求権がない
自己株式は、会社が保有している点が通常の株式と大きく異なります。
通常、株主には配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利といった自益権、株主総会で議決権を行使する共益権が認められています。しかし、自己株式については、これらの権利は停止されます。
これは、会社自身が自社株で議決権を行使できるようになると、経営陣が自らに有利な決議を成立させるなど、株主総会の公正性が損なわれるおそれがあるためです。
そのため、自己株式は発行済株式には含まれるものの、議決権や配当請求権の対象にはなりません。
自己株式を取得しても発行済株式総数は減らない
自己株式を取得しただけでは、発行済株式総数は変わりません。
例えば、発行済株式総数が1,000株の会社が100株を自己株式として取得した場合、会社が保有する自己株式は100株となりますが、発行済株式総数は引き続き1,000株です。
一方で、市場や株主の間で流通する株式数は900株に減少します。
発行済株式総数そのものを減らしたい場合は、取得した自己株式を消滅させる「自己株式の消却」の手続きが必要です。消却については後ほど詳しく解説します。
自己株式・自社株・金庫株の違い
「自己株式」と似た言葉として、「自社株(自社株式)」や「金庫株」がありますが、これらは厳密にはニュアンスが異なります。
用語 | 意味 |
|---|---|
自己株式 | 会社が取得・保有している自社発行株式。会社法上の正式名称。 |
自社株・自社株式 | 自社が発行した株式全般を指す一般的な呼び方。文脈によっては自己株式を意味することもある。 |
金庫株 | 消却せずに保有している自己株式を指す通称。実務では自己株式とほぼ同じ意味で使われることが多い。 |
もっとも、実務では「自己株式」と「金庫株」はほぼ同じ意味で使われるケースが一般的です。一方、「自社株」は、自社が発行した株式全般を指す言葉であり、必ずしも会社が保有している株式だけを意味するわけではありません。
自己株式の取得・消却・処分とは
自己株式には、「取得」「消却」「処分」という3つの手続きがあります。それぞれ意味や目的が異なるため、違いを理解しておくことが大切です。
手続き | 内容 | 発行済株式総数への影響 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
取得 | 会社が株主から自社株を買い戻す | 変わらない | 事業承継、株主構成の整理、株主還元など |
消却 | 保有する自己株式を消滅させる | 減少する | 株式数の整理、1株当たり価値の向上など |
処分 | 保有する自己株式を第三者へ売却・交付する | 変わらない | M&Aや株式報酬への活用など |
まず取得は、会社が株主から自社株を買い戻して自己株式として保有することを指します。非上場会社では、事業承継で後継者から株式を買い取る場面で利用されることが多く、取得しただけでは発行済株式総数は変わりません。
次に消却は、会社が保有する自己株式を消滅させる手続きです。取得した自己株式を消却すると、その分だけ発行済株式総数が減少します。事業承継では、株式を後継者へ集約した後に不要となった自己株式を消却し、株式数を整理するケースがあります。
最後の処分は、保有している自己株式を再び第三者へ売却したり交付したりすることです。例えば、M&Aの買収対価やストックオプション、譲渡制限付株式(RS)などの株式報酬に活用されます。
発行済株式総数は変わりませんが、会社が保有していた自己株式が市場や株主へ戻るため、流通株式数は増加します。
自己株式を取得する5つのメリット
自己株式の取得には、事業承継の円滑化や経営権の安定化、株主還元など、さまざまなメリットがあります。ただし、重視される効果は、非上場の中小企業と上場企業で異なります。
代表的なメリットは次の5つです。
- 事業承継・相続税の納税資金を確保できる
- 株主構成を整理し、経営を安定させられる
- 株主還元や株価向上につながる
- 敵対的買収のリスクを抑えられる
- M&Aや人材確保を円滑に進められる
事業承継を検討する中小企業では、特に①と②が重要なメリットです。それぞれ詳しく解説します。
① 事業承継・相続税の納税資金を確保できる
事業承継では、後継者が自社株を相続した結果、多額の相続税が発生することがあります。一方で、非上場株式は市場で自由に売却できないため、納税資金を準備しにくいという課題があります。
そこで会社が後継者から自己株式を取得すると、後継者は株式の売却代金として現金を受け取ることが可能です。
その資金を相続税の納税に充てられるため、納税資金を確保しやすくなります。
ただし、自己株式の取得方法によっては、後継者側に「みなし配当課税」が生じる場合があります。詳しくは「自己株式の取得では、後継者のみなし配当課税にも注意」で解説します。
② 株主構成を整理し、経営を安定させられる
自己株式を取得すると、分散した株式を会社へ集約できるため、株主構成を整理しやすくなります。
創業から年月が経つと、相続や贈与などによって株式が親族や元役員、元従業員などへ分散しているケースは少なくありません。
会社がこれらの株式を買い戻すことで、後継者以外に分散した議決権を減らし、後継者や経営陣の支配権を安定させやすくなります。
③ 株主還元や株価向上につながる
上場企業では、自己株式の取得は代表的な株主還元策の一つです。
市場で流通する株式数が減ることで、1株当たり利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が改善し、株価の上昇につながる可能性があります。
また、余剰資金を自己株式の取得に充てることで、株主への利益還元を強化できる点もメリットです。
④ 敵対的買収のリスクを抑えられる
自己株式を取得すると、市場で流通する株式数が減少するため、第三者が株式を買い集めにくくなります。
その結果、経営陣や安定株主の持株比率が相対的に高まり、敵対的買収を受けるリスクの低減につながります。
⑤ M&Aや人材確保を円滑に進められる
自己株式は、M&Aや株式報酬制度にも活用できます。
買収対価として自己株式を交付すれば、新株を発行する必要がなく、既存株主の持株比率が希薄化しません。
また、ストックオプションや譲渡制限付株式(RS)などの株式報酬に利用することで、人材の採用や定着を促進しやすくなる点もメリットです。
自己株式取得の4つのデメリット・注意点
自己株式の取得には多くのメリットがある一方で、資金面や法務・税務面で注意すべき点もあります。事前にリスクを理解しておくことで、想定外のトラブルを防ぎやすくなります。
代表的なデメリット・注意点は次の4つです。
- 会社の資金繰りが悪化するおそれがある
- 財源規制により自由に取得できない
- 法律上の手続きが複雑になる
- 売主に想定外の税負担が生じることがある
特に事業承継では、②の財源規制と④のみなし配当課税を理解しておくことが重要です。それぞれ詳しく解説します。
① 会社の資金繰りが悪化するおそれがある
自己株式を取得するには、会社が株主へ対価を支払う必要があるため、手元資金が減少します。
特に非上場会社では、自社株の評価額が高額になることも多く、多額の資金が必要になるケースも少なくありません。自己株式の取得によって運転資金が不足すると、事業活動へ影響を及ぼす可能性もあります。
そのため、自己株式を取得する際は、事業承継の効果だけでなく、取得後の資金繰りまで見据えて検討することが大切です。
② 財源規制により自由に取得できない
自己株式は、会社が自由に取得できるわけではありません。
会社法では、債権者を保護するため、自己株式の取得に充てられる金額は「分配可能額」の範囲内に制限されています。分配可能額とは、簡単にいえば、会社が配当などに充てられる利益の範囲のことです。
そして、中小企業や創業間もない会社では、分配可能額が不足していることも珍しくありません。その場合は自己株式を取得できなかったり、減資などの追加手続きが必要になったりすることがあります。
財源規制に違反して自己株式を取得すると、会社法に基づき取締役や株主が責任を負う可能性もあるため、事前に税理士や弁護士などの専門家へ確認することが大切です。
③ 法律上の手続きが複雑になる
自己株式の取得には、会社法に定められた手続きを適切に進める必要があります。
取得方法によっては、株主総会や取締役会での決議、取得条件の決定、株主への通知など、さまざまな手続きが必要です。手続きを誤ると、取得自体が問題となる可能性もあります。
具体的な取得手続きについては、「自己株式の取得手続き」で詳しく解説します。
④ 売主に想定外の税負担が生じることがある
事業承継で自己株式を取得する際は、株式を売却する株主に「みなし配当課税」が発生する場合があります。
みなし配当が適用されると、売却代金の一部が譲渡所得ではなく配当所得として課税され、想定より税負担が重くなるケースもあります。
自己株式は事業承継に有効な手法ですが、税務上の取り扱いによって結果が大きく変わるため、取得前にシミュレーションを行うことが重要です。
みなし配当の仕組みについては、「自己株式の取得では、後継者のみなし配当課税にも注意」で詳しく解説します。
非上場企業が自己株式を取得する方法
非上場企業が自己株式を取得する場合は、会社法に定められた手続きに従う必要があります。
取得方法は、大きく「全株主を対象に取得する場合」と「特定の株主から取得する場合」の2つに分かれ、それぞれ必要となる株主総会決議や手続きが異なります。
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
全株主を対象に取得する場合
全株主から公平な条件で自己株式を取得する場合は、次の流れで手続きを進めます。
- 株主総会の普通決議で、取得する株式数・取得価額の総額・取得期間(取得枠)を決定する
- 取得価額などの具体的な条件を決定する
- 全株主へ通知または公告し、売却の申込みを受け付ける
- 申込みに応じて売買契約を締結し、自己株式を取得する
全株主に平等な条件で取得するため、会社法上も比較的シンプルな手続きとなっています。
特定の株主から取得する場合
事業承継では、「先代経営者だけ」「親族だけ」など、特定の株主から自己株式を取得したいケースが一般的です。
この場合は株主間の公平性に配慮する必要があるため、全株主を対象とする場合より厳しい手続きが求められます。
まず、取得枠の決定には株主総会の特別決議(議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)が必要です(会社法第160条、第309条第2項第2号)。
さらに原則として、他の株主にも「自分の株式も同じ条件で買い取ってほしい」と請求できる売主追加請求権を与えなければなりません。
売主追加請求権への対応を想定していないと、予定していなかった株主からも買取請求を受け、必要以上の資金が必要になる可能性があります。
なお、この権利は定款で排除できるため、事業承継を見据えている会社では、あらかじめ定款を整備しておくケースも少なくありません。
自己株式の取得では、後継者のみなし配当課税にも注意
事業承継では、後継者が相続した自社株を会社が自己株式として取得し、その売却代金を相続税の納税資金に充てるケースがあります。
この方法は、後継者が納税資金を確保しやすくなる一方で、株式を売却する後継者に「みなし配当課税」が生じる場合がある点に注意が必要です。
みなし配当が発生すると、後継者の手取り額が想定より少なくなり、事業承継全体の資金計画に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、会社として自己株式の取得を検討する際は、取得資金だけでなく、後継者の税負担まで含めてシミュレーションしておくことが重要です。
みなし配当とは
みなし配当とは、会社が自己株式を有償で取得する際、株主へ支払う対価のうち、株式に対応する「資本金等の額(出資に相当する部分)」を超える金額を、税務上は会社の利益の分配(配当)とみなす制度です。
そのため、後継者が会社へ自社株を売却した場合、売却代金のすべてが譲渡所得になるわけではありません。
税務上は、「譲渡所得」と「配当所得(みなし配当)」に分けて課税されるケースがあります。
なぜ事業承継で注意が必要なのか
みなし配当が問題となるのは、譲渡所得と配当所得では課税方法が異なるためです。
株式の譲渡所得は原則として申告分離課税(20.315%)ですが、みなし配当は配当所得として取り扱われ、総合課税の対象となります。そのため、所得状況によっては、譲渡所得として課税される場合より税負担が重くなることがあります。
また、会社は後継者へ自己株式の取得代金を支払う際、みなし配当に該当する部分について源泉徴収などの税務手続きを行う必要があります。
このように、みなし配当は後継者だけでなく、自己株式を取得する会社にとっても事前に確認しておくべき重要な税務上の論点です。
相続した非上場株式には特例が適用できる場合がある
事業承継では、相続によって取得した非上場株式を発行会社へ売却するケースを想定した特例制度があります。
相続税の課税対象となった非上場株式を一定の期間内に発行会社へ譲渡し、所定の手続きを行った場合は、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」を適用できる可能性があります。
この特例が適用されると、本来はみなし配当として課税される部分も譲渡所得として取り扱われるため、税負担を抑えられる場合があります。
適用には、相続税の課税対象となった非上場株式であることや、相続開始から一定期間内に譲渡すること、所定の届出書を提出することなどの要件があります。
適用の可否は個別の状況によって異なるため、自己株式の取得を検討する際は、事前に税理士へ相談することをおすすめします。
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著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
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