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「事業承継を考え始めたものの、何から手を付ければよいかわからない」「後継者への自社株の引き継ぎで、税負担がどれくらいかかるのか不安」と悩んでいませんか。
事業承継とは、会社の経営権や自社株、事業に必要な資産・ノウハウなどを後継者へ引き継ぐことです。後継者の選定だけでなく、自社株の承継方法や相続・贈与にかかる税金まで見据えて計画的に進めることで、経営の混乱や想定外の税負担を防ぎやすくなります。
本記事では、事業承継の基本的な仕組みから、進め方を5つのステップに分けてわかりやすく解説します。あわせて、自社株の税負担を抑えるための代表的な制度や対策も紹介します。
将来の円滑な事業承継に向けて、何を準備すべきか整理したい経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
事業承継を進める前に知っておきたいこと
- 事業承継の全体像を理解するためには、「何を引き継ぐのか」と「なぜ早めの準備が必要なのか」を押さえておくことが重要です。これらを理解しておくことで、後継者選びや自社株の承継、税負担への対策を計画的に進めやすくなります。
事業承継で引き継ぐ3つの要素
事業承継とは、会社の経営を後継者へ引き継ぐことです。単に代表者が交代するだけではなく、事業を継続するために必要なものを一体として承継していく必要があります。
中小企業庁では、事業承継で引き継ぐものを大きく3つに整理しています。
1つ目は経営権です。代表者としての地位や、経営方針を決定する権限を後継者へ引き継ぎます。
2つ目は資産です。自社株式をはじめ、事業用の土地・建物・設備、運転資金などが該当します。なかでも自社株は評価額が高額になりやすく、贈与税や相続税の負担に大きく影響するため、事前の対策が欠かせません。
3つ目は知的資産です。長年培ってきた技術やノウハウ、取引先や金融機関との信頼関係、従業員との関係性、企業理念など、目に見えない経営資源を指します。
自社株や代表権を引き継ぐだけでは円滑な事業承継は実現できません。後継者へこうした知的資産を計画的に引き継ぐことも重要です。
なお、「事業承継」を「事業継承」と表記するケースがありますが、正式な表記は「事業承継」です。
なぜ今、事業承継が経営課題なのか
事業承継が注目されている背景には、経営者の高齢化と後継者不足があります。
帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査」によると、2025年の後継者不在率は50.1%と過去最低となったものの、依然として約2社に1社は後継者が決まっていません。また、70代の経営者でも約3割が後継者を定めていない状況です。
一方で、事業承継の形は大きく変化しています。同調査では、2025年に代表者交代を行った企業のうち、「内部昇格」が36.1%となり、「同族承継」の32.3%を初めて上回りました。
親族だけでなく、役員や従業員へ経営を引き継ぐケースが増えており、自社の状況に応じて幅広い選択肢を検討する時代になっているのです。
事業承継の3つの種類|親族内・従業員・M&A
事業承継には大きく以下3つの方法があります。どれが最適かは、後継者の有無や会社の状況によって変わります。
タイプ | 主な後継者 | 向いているケース |
|---|---|---|
①親族内承継 | 子・親族 | 後継者候補が親族にいる人 |
②従業員承継 | 役員・従業員 | 親族に後継者はいないが社内に人材がいる人 |
③M&A(第三者承継) | 社外の第三者 | 社内外に後継者がいない人 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①親族内承継(準備期間を確保しやすいタイプ)
子や親族へ引き継ぐ方法です。従業員や取引先の理解を得やすく、相続・贈与を活用した計画的な株式移転がしやすい点がメリットです。一方、後継者の経営者としての適性や、相続時の他の親族との公平性が課題になります。
②従業員承継(社内の人材に引き継ぐタイプ)
役員や従業員へ引き継ぐ方法です。事業をよく理解した人材に任せられる安心感があります。ただし、後継者に株式を買い取る資金力がないケースが多く、買取資金の準備が最大の論点になります。
③M&A(社外の第三者に引き継ぐタイプ)
社外の第三者へ会社や事業を譲渡する方法です。後継者が社内外にいない場合の有力な選択肢で、近年急速に増えています。経営者が創業者利益を得られる一方、相手探しや条件交渉に時間がかかります。
事業承継の進め方|失敗しない5つのステップ
事業承継を成功させるためには、思いつきで進めるのではなく、段階を踏んで計画的に準備することが重要です。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、事業承継の進め方を5つのステップに整理しています。
「何から始めればいいかわからない」という場合は、まずこの流れに沿って準備を進めるとよいでしょう。
ステップ | 内容 |
|---|---|
① 必要性の認識 | 早期着手の重要性を理解する |
② 経営状況の見える化 | 会社の現状と自社株の価値を把握する |
③ 経営改善 | 磨き上げで企業価値を高める |
④ 承継計画の策定/M&A | 誰に・いつ・どう引き継ぐかを設計する |
⑤ 承継の実行 | 株式・資産の移転を実行する |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ステップ①:事業承継の必要性を認識する
最初の一歩は、経営者自身が承継の必要性に気づくことです。中小企業庁は、60歳を迎えたら準備に着手し、60歳を過ぎている場合はすぐに支援機関へ相談することを推奨しています。後継者の選定や関係者調整には数年単位の時間がかかるためです。
ステップ②:経営状況・課題を見える化する
会社の資産・負債、事業の強み、そして自社株の価値を把握します。ここで自社株の評価額を知らないまま進めると、後の税負担が想定外に膨らむことがあります。承継の検討は、まず「自社株が今いくらか」を知ることから始まります。
ステップ③:経営を磨き上げる
承継しやすいよう、業績や財務体質を改善する段階です。本業の競争力強化や、不要な資産の整理などを行います。
ステップ④:承継計画を策定する(またはM&Aを検討)
誰に・いつ・どうやって引き継ぐかを具体的に計画します。親族内・従業員承継では「事業承継計画」を、第三者承継ではM&Aの相手探しを進めます。
ステップ⑤:承継を実行する
計画に沿って、株式や事業用資産を移転します。贈与・相続・売買のいずれの方法をとるかで、税負担と必要資金が大きく変わります。
事業承継で最大の壁となる自社株評価と税負担
親族や役員・従業員へ事業を承継する場合、多くの経営者が直面するのが自社株の評価額と、それに伴う相続税・贈与税の問題です。
自社株の評価額が高くなるほど税負担も大きくなるため、「いつ」「どのような方法で」承継するかによって納税額が大きく変わることがあります。
ここでは、自社株(非上場株式)の評価方法と、税負担を抑えるために押さえておきたい基本的な考え方を解説します。
非上場株式の3つの評価方法
非上場企業の自社株は、市場価格が存在しないため、国税庁が定める評価方法に基づいて評価されます。
主な評価方法は、次の3つです。
- 類似業種比準方式:同業種の上場企業の株価や配当、利益などを基準に評価する方法
- 純資産価額方式:会社が保有する資産や負債をもとに純資産額を算出して評価する方法
- 配当還元方式:配当金額を基準に評価する方法
どの評価方法が適用されるかは、会社規模や株主区分などによって異なります。また、評価額は決算内容によって毎年変動するため、自社株の評価額を定期的に把握しておくことが重要です。
なお、自社株(取引相場のない株式)の評価ルールについては、2026年4月以降、国税庁の有識者会議で見直しが議論されています。今後、評価方法が変更される可能性があるため、最新の制度動向にも注意しましょう(2026年6月時点)。
【関連記事】非上場株式の評価方法をわかりやすく解説|3つの算定方式と自社株の調べ方
自社株の評価額は毎年変わる
自社株の評価額は、一度算定すれば変わらないものではありません。会社の業績や資産状況、決算内容によって毎年変動するため、承継するタイミングによって税負担が大きく変わることがあります。
特に注意したいのが、「業績が悪化すれば株価も下がる」とは限らない点です。
例えば、配当・利益・純資産の3要素のうち2つ以上がゼロになると、適用される評価方法が変わり、かえって株価評価が高くなるケースがあります。
実際に、役員退職金の支給と赤字決算が重なったことで株価が約5,600万円から約1億6,300万円へ上昇し、事業承継を先送りしていた結果、相続税が約3,200万円増加したケースがあります(弊社調べ)。
一方で、特別償却によって一時的に株価評価が下がっていたタイミングを逃し、その後の承継で約2,000万円の追加資金が必要になった事例もあります(弊社調べ)。
このように、自社株の評価額は決算の内容次第で大きく変動します。毎年の株価を把握せずに承継時期を決めてしまうと、想定以上の税負担が発生する可能性があるため注意が必要です。
税負担を抑えるために早めの株価把握が重要
事業承継で税負担を抑えるためには、「株価が低いタイミングで承継する」という視点が重要です。そのためには、自社株の評価額を毎年確認し、変動要因を把握しておく必要があります。
例えば、役員退職金の支給によって利益や純資産を調整し、自社株の評価額を引き下げられる場合があります。ただし、決算内容によっては逆に株価が上昇するケースもあるため、タイミングを慎重に見極めなければなりません。
また、会社の状況によっては、事業承継税制や相続時精算課税制度などを組み合わせることで、税負担を軽減できる可能性もあります。
自社株の評価や承継方法は、会社の業績や株主構成によって最適な選択肢が異なります。税負担を最小限に抑えながら円滑な事業承継を実現するためにも、早い段階から税理士などの専門家へ相談し、自社に合った承継計画を検討することが大切です。
事業承継税制とは|自社株の税負担を猶予・免除できる制度
事業承継で自社株を引き継ぐ際は、多額の贈与税や相続税が発生することがあります。その税負担を大幅に軽減できる制度が事業承継税制です。
一定の要件を満たせば、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予され、将来的に免除される可能性があります。事業承継を予定している経営者であれば、早い段階から活用を検討したい制度の一つです。
ここでは、事業承継税制の概要と、押さえておきたい最新の期限について解説します。
事業承継税制でできること
事業承継税制とは、後継者が非上場株式を贈与または相続によって取得した場合に、一定の要件を満たすことで、贈与税・相続税の納税を猶予し、将来的に免除できる制度です。
特に「特例措置」は、一般措置よりも適用要件が緩和されており、対象株式の100%について、税額の100%が納税猶予の対象となります。また、かつて厳しい要件とされていた雇用維持要件も実質的に緩和され、利用しやすくなっています。
自社株の評価額が高い企業ほど節税効果が大きくなるため、親族内承継や従業員承継を予定している場合は、制度の活用を検討する価値があります。
【要注意】特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで
事業承継税制を利用するうえで、特に注意したいのが特例承継計画の提出期限です。
令和8年度税制改正により、法人版の特例承継計画の提出期限は、2026年3月31日から2027年9月30日までへ1年6か月延長されました。個人版については、2028年9月30日までとなっています。
一方で、次の2点には注意が必要です。
- 贈与・相続の実行期限は延長されていない
特例措置を利用するための贈与・相続の実行期限は、2027年12月31日のまま変更されていません。 - 特例措置は時限制度である
現行の特例措置は期限付きの制度であり、2028年以降の取り扱いについては、令和9年度税制改正で検討される予定です。現時点では、今回の期限が現行制度を活用できる最後の機会となる可能性があります。
また、事業承継税制を利用するには、特例承継計画の作成・提出だけでなく、自社株評価や都道府県への確認申請など、複数の手続きが必要です。
準備には数か月以上かかるケースも少なくないため、制度の利用を検討している場合は、できるだけ早めに税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
事業承継の相談先|誰に相談すればいいか
事業承継は、後継者選びだけでなく、自社株評価や税金、登記、資金調達など、さまざまな専門知識が必要になります。そのため、「何から相談すればいいかわからない」「顧問税理士だけで十分なのだろうか」と悩む経営者も少なくありません。
相談内容によって適した専門家は異なります。まずは、それぞれの特徴を把握しておきましょう。
相談先 | 特徴 |
|---|---|
事業承継・引継ぎ支援センター | 全国47都道府県に設置された公的相談窓口。無料で相談できる |
金融機関 | 資金調達や事業承継計画、M&A支援に強い |
事業承継に強い税理士 | 自社株評価や相続・贈与税対策など税務面をサポート |
全国の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継・従業員承継・M&Aを問わず、事業承継に関する無料相談を受け付けています。事業承継の全体像を整理したい場合は、まず公的窓口を活用するのもよいでしょう。
一方、自社株の評価や事業承継税制の活用、相続税・贈与税のシミュレーションなどは、事業承継を専門とする税理士への相談がおすすめです。
顧問税理士がいる場合でも、「事業承継だけは専門家に依頼したい」というケースは珍しくありません。スポットで相談することもできるため、顧問税理士と役割を分担しながら進めることで、より適切な事業承継につながります。
かんたん株価試算で叶える、事業承継の第一歩
ここまで解説したように、事業承継では自社株の評価額を早めに把握することが、税負担を抑えるための重要なポイントになります。
「かんたん株価試算」は、東京の大手税理士法人で事業承継支援に携わってきた税理士が監修・運営する、自社株評価の無料シミュレーションサービスです。
最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字の場合は3期分)をご用意いただくだけで、無料・約5分で自社株の評価額を試算できます。
現在の株価だけでなく、想定される相続税額までシミュレーションできるため、事業承継のタイミングを検討する際の判断材料として活用可能です。
さらに、試算後は初回30分無料のオンライン相談をご利用いただけます。今後10年間の株価推移や自社に合った承継方法など、専門家が状況に応じた対策をご提案します。
後継者やご家族に余計な負担を残さないためにも、まずはお気軽にご相談ください。
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まとめ
事業承継は、後継者を決めるだけで完了するものではありません。経営権や自社株、事業用資産、知的資産を計画的に引き継ぎ、税負担まで見据えて準備を進めることが重要です。
特に、自社株の評価額は決算内容によって毎年変動するため、承継のタイミングによって相続税や贈与税の負担が大きく変わることがあります。また、事業承継税制などの活用には期限や要件があるため、「まだ先の話」と後回しにせず、早めに現状を把握しておくことが大切です。
「自社株の評価額がどれくらいなのかわからない」「税負担をできるだけ抑えて事業承継を進めたい」という方は、まずは現状を把握することから始めましょう。自社株の価値を知ることが、将来の円滑な事業承継につながる第一歩です。
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参考・出典
- 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」/「事業承継ガイドライン」第3版
- 国税庁「財産評価基本通達」/タックスアンサー No.4638 取引相場のない株式の評価
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査」(2025年11月公表)

著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
「事業承継」と「事業継承」はどちらが正しいですか?
「事業承継」が正しい表記です。「事業継承」は誤用とされています。会社の経営権・資産・知的資産を後継者へ引き継ぐことを指します。
自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?
できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。
事業承継税制はまだ間に合いますか?
特例措置の計画提出期限は2027年9月30日まで(法人版)延長されています。ただし、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。審査や評価に時間がかかるため、半年以上前倒しで動くのが現実的です。
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