取引相場のない株式の評価方法とは?国税庁ルールの判定フローと計算方式をわかりやすく解説

取引相場のない株式の評価方法を解説する記事のタイトル画像。木製のビル模型と虫眼鏡、決算資料が並ぶ

「自社株の評価額はどうやって決まるのか」「相続や贈与のとき、どのくらいの税金がかかるのか」と悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

中小企業の多くが保有する「取引相場のない株式」には、上場株式のような市場価格が存在しません。そのため、相続税や贈与税を計算する際には、国税庁が定める財産評価基本通達に基づき、会社の規模や業種、純資産額などをもとに株価を算定する必要があります。

本記事では、大手税理士法人で事業承継に携わった税理士監修のもと、取引相場のない株式の基本的な考え方から、国税庁ルールに基づく評価方法の判定フロー、各計算方式の特徴や違いまでをわかりやすく解説します。

自社株評価の仕組みを正しく理解し、相続や事業承継に向けた準備に役立ててください。

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取引相場のない株式の評価とは?国税庁ルールの全体像

取引相場のない株式とは、上場株式や気配相場のある株式以外の株式を指します。一般的には「非上場株式」と呼ばれており、中小企業の経営者が保有する自社株のほとんどがこれに該当します。

これらの株式は、上場株式のように証券取引所で日々価格が形成されるわけではないため、市場価格が存在しません。そのため、相続や贈与によって株式を取得した場合には、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて株価を評価し、相続税や贈与税を計算する必要があります。

財産評価基本通達とは、相続税や贈与税を計算する際の財産の評価方法を定めた国税庁のルールです。取引相場のない株式の評価方法についても、この通達の中で詳細に定められています。

【関連記事】非上場株式とは?評価方法・売買・税金・相続をやさしく解説

取引相場のない株式の評価が必要になる場面は相続・贈与・譲渡の3つ

取引相場のない株式の評価が必要になる代表的な場面は、次の3つです。

  • 相続:経営者が亡くなり、後継者や家族が株式を相続するとき(相続税申告)
  • 贈与:生前に後継者へ株式を贈与するとき(贈与税申告)
  • 譲渡:後継者や第三者へ株式を売買するとき(適正な譲渡価額を検討するとき)

いずれも「株価がいくらか」で税負担や必要資金が大きく変わります。

なお、当社では、承継の予定がまだ具体的でない段階でも、株価を把握しておくことをおすすめしています。自社株の評価額と推移がわかると、承継時期や対策の優先順位を判断しやすくなるためです。

取引相場のない株式の評価は「株主→会社規模→評価方式」の順に判定する

取引相場のない株式の評価方法は、一律に決まるわけではありません。まずは「誰が株式を取得するのか」、次に「会社の規模はどの程度か」を順番に判定し、その結果に応じて適用する評価方式を決定します。

具体的な判定の流れは、次のとおりです。

  • 株主の判定:株式を取得する人が「同族株主等」に該当するか、それとも少数株主などの「同族株主等以外」に該当するかを確認する
  • 会社規模の判定:評価対象となる会社が「大会社」「中会社」「小会社」のいずれに分類されるかを判定する
  • 評価方式の決定:上記2つの判定結果をもとに、「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」など、適用する評価方法を決定する

ここからは、この流れに沿って実際の評価方法を解説します。

①株主区分の判定|原則的評価方式か配当還元方式か

取引相場のない株式は、まず株主区分によって以下2つの評価方法に分かれます。

  • 原則的評価方式
  • 配当還元方式

ここでは、それぞれの評価方法について詳しく見ていきましょう。

同族株主等が取得する株式は「原則的評価方式」

同族株主等が取得する株式は、原則的評価方式で評価します。オーナー経営者から後継者(子など)への承継は、ほとんどのケースでこちらに該当します。

原則的評価方式は、会社の資産や収益力を反映して株価を算定する方式です。具体的な計算方法は、会社規模(大会社・中会社・小会社)の判定によって決まります。

なお、同族株主であっても例外的に配当還元方式が適用される場合があります。主な条件は次のとおりです。

  • 中心的な同族株主(配偶者・直系血族等で議決権25%以上の株主)がいる会社であること
  • 取得者本人が中心的な同族株主に該当しないこと
  • 取得後の議決権割合が5%未満であること
  • 役員でなく、申告期限までに役員となる予定もないこと

これは、会社への影響力が小さい株主にまで、高い評価を適用するのは実態に合わないためです。

なお、判定には細かい要件を確認する必要があるため、迷う場合は専門家への相談をおすすめします。

同族株主以外の少数株主は「配当還元方式」(特例的評価方式)

同族株主以外の株主が取得した株式は、会社規模にかかわらず配当還元方式で評価します。従業員株主や、経営に関与しない少数株主が取得するケースが典型です。

配当還元方式とは、その株式で受け取る1年間の配当金額を、10%の利率で還元して株価を求める方法です。経営支配力を持たない株主にとって、株式の価値は配当を受け取る権利が中心という考え方に基づいています。

配当還元方式による評価額は、原則的評価方式よりも低くなるのが一般的です。誰が株式を取得するかによって、同じ会社の株式でも評価額が大きく変わることを押さえておきましょう。

同族株主とは?議決権割合30%・50%による判定基準

同族株主とは、株主の1人とその同族関係者の議決権割合の合計が30%以上となる場合の、その株主グループに属する株主のことです。

ただし、議決権割合が50%超のグループがある場合には、その50%超のグループに属する株主だけが同族株主となります。

同族関係者とは、配偶者や6親等内の血族などの親族と、支配関係にある法人を指します。つまり「オーナー一族でまとまって会社を支配しているか」を議決権割合で判定するイメージです。

なお、株主区分は株式を取得した「後」の議決権割合で判定します。誰にどれだけ渡すかによって、同じ株式でも適用される評価方式が変わる点に注意が必要です。

② 会社規模の判定|3つの評価方式の仕組み

原則的評価方式に該当した場合、次は会社規模の判定に進みます。

会社規模には、大会社・中会社・小会社の3区分があり、従業員数・総資産価額・取引金額の3要素で判定します。

判定の大枠は次のとおりです。

  • 従業員数が70人以上:→他の要素にかかわらず大会社
  • 従業員数が70人未満:→従業員数・総資産価額・取引金額を組み合わせて判定

たとえば、従業員数が少なく、総資産や売上規模も比較的小さい会社は「小会社」に分類されるケースが一般的です。一方で、一定以上の売上や資産規模を持つ企業は「中会社」に区分されることが多くなります。

なお、総資産価額や取引金額の判定基準は、卸売業・小売業およびサービス業・その他の業種で異なるため、実際の判定では業種区分の確認も必要です。

会社規模が決まると、それに応じて適用する評価方式も決まります。

  • 大会社:類似業種比準方式が原則
  • 中会社:類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせる併用方式が原則
  • 小会社:純資産価額方式が原則

次から、それぞれの評価方法の仕組みを詳しく見ていきましょう。

類似業種比準方式|配当・利益・純資産で比準

類似業種比準方式は、大会社の原則的な評価方法です。

事業内容が類似する上場企業の株価をベースに、評価会社の1株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3要素を比較して株価を算定します。

比準のもとになる類似業種の株価や係数は、国税庁が業種ごとに公表しており、定期的に更新されます。

類似業種比準方式は、会社の業績(配当・利益・純資産)が良いほど、評価額は高くなる特徴があります。そのため、業績好調な会社ほど、承継時の税負担が想定より重くなりやすい点は知っておきたいポイントです。

純資産価額方式|資産・負債の相続税評価ベース

純資産価額方式は、小会社において原則的に用いられる評価方法です。会社が保有する資産や負債を相続税評価額ベースで評価し直したうえで、負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引き、その純資産額をもとに1株当たりの価額を算定します。

イメージとしては、「現在会社を清算した場合に、最終的に株主の手元にどれだけの財産が残るか」を基準に株価を計算する方法と考えるとわかりやすいでしょう。

そのため、土地や建物などの資産を多く保有している会社や、長年の黒字経営によって利益剰余金(内部留保)が積み上がっている会社では、株価が高く評価される傾向があります。

実際に自社株評価を行ってみると、経営者が想定していた以上に株価が高額となり、将来の相続税や贈与税の負担の大きさに驚くケースも少なくありません。

中会社は併用方式(Lの割合)で評価する

中会社では、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を一定の割合で組み合わせる「併用方式(L割合方式)」によって株価を評価します。

これは、上場企業との比較による収益力や成長性と、会社が保有する資産価値の両方を評価に反映させるためです。

なお、両方式をどの割合で組み合わせるかを示す「Lの割合」は、中会社の区分(中会社の大・中・小)によって異なります。一般的には、会社規模が大きいほど類似業種比準方式の割合が高くなり、会社規模が小さいほど純資産価額方式の割合が高くなる仕組みです。

特定の評価会社は純資産価額方式が原則になる

ここまでの判定には、重要な例外があります。「特定の評価会社」に該当すると、会社規模にかかわらず原則として純資産価額方式が適用されるのです。

ここでは、特定の評価会社に該当する6つのケースと特定の評価会社に該当したことで株価に影響した事例を紹介します。

特定の評価会社に該当する6つのケース

特定の評価会社とは、資産構成や営業状態が特殊で、通常の評価方法が適さないと判断される会社のことです。

主な該当ケースは次のとおりです。

区分

概要

比準要素数1の会社

配当・利益・純資産のうち2つ以上がゼロの会社

株式保有特定会社

総資産に占める株式等の割合が50%以上の会社

土地保有特定会社

総資産に占める土地等の割合が一定以上の会社

開業後3年未満の会社

設立から3年を経過していない会社

開業前・休業中の会社

事業を開始していない、または休業中の会社

清算中の会社

清算手続き中の会社(清算分配見込額で評価)

純資産価額方式は、類似業種比準方式より評価額が高く出やすい傾向があります。つまり特定の評価会社への該当は、株価上昇に直結しうる重要な論点です。

「比準要素数1の会社」は要注意|株価が跳ね上がった実例

特定の評価会社の中でも、一般的な中小企業が意図せず該当しやすいのが「比準要素数1の会社」です。

これは、類似業種比準価額の計算に用いる配当・利益・純資産の3つの比準要素のうち、2つ以上がゼロとなった場合に該当する可能性があります。比準要素数1の会社に該当すると、通常よりも株価が高く評価されるケースがあるため注意が必要です。

実際に、当社が把握している事例では、会長が自社株のほぼ100%を保有したまま事業承継を先送りにしていました。その後、役員退職金の支給と業績悪化による赤字決算が重なった結果、3つの比準要素のうち2つがゼロとなり、「比準要素数1の会社」に該当しました。

その結果、評価上不利なルールが適用され、自社株の評価額は5,600万円から1億6,300万円へと大幅に上昇。これに伴い、想定される相続税負担も約3,200万円増加する結果となりました。

役員退職金の支給は、利益を圧縮することで株価引き下げにつながる場合がある一方で、タイミングや会社の財務状況によっては、かえって株価上昇を招くこともあります。

この事例からわかるのは、「どの対策を行うか」以前に、自社株の評価額や比準要素の状況を定期的に把握しておくことの重要性です。もし事前に株価や比準要素の変化を把握できていれば、退職金の支給時期を調整するなど、別の選択肢を検討できた可能性もあったでしょう。

取引相場のない株式の評価ルールは見直しへ|2026年開始の有識者会議

ここまで見てきた評価方法は、現在の財産評価基本通達に基づくルールです。しかし、この取引相場のない株式の評価制度は、今まさに見直しの議論が進められています。

2026年4月、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を設置し、非上場株式の評価方法について本格的な検討を開始しました。議論の背景には、評価方式によって株価に大きな差が生じていることや、一部で評価額を大きく圧縮できるケースがあることなど、公平性や実態との乖離に関する指摘があります。

現時点では具体的な改正内容や適用時期は決まっていませんが、事業承継や相続対策を検討している経営者にとっては、今後の制度改正が大きな影響を与える可能性があります。

ここでは、現在議論されている主な論点について見ていきましょう。

国税庁が2026年4月に評価制度見直しの検討を開始

国税庁は2026年4月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回会合を開催しました。

背景には、会計検査院が「令和5年度決算検査報告」(2024年11月)で示した指摘があります。主な論点は次のとおりです。

  • 類似業種比準方式と純資産価額方式の評価額に相当のかい離があり、規模区分の異なる会社間で評価の公平性が確保されていないおそれがある
  • 配当還元方式の還元率10%が、通達制定当時(昭和39年)から見直されておらず、現在の金利水準と乖離しているおそれがある
  • 評価方式間の差を利用した、意図的な評価額圧縮スキームが確認されている

現行の評価体系は1964年の通達制定以来、大枠が維持されてきました。今回の検討は、60年以上続いた評価ルールの大きな見直しにつながる可能性があると受け止められています。

改正通達の適用は早ければ2028年(令和10年)分からの見込み

見直しのスケジュールについては、2026年7月時点で確定していません。ただし、専門紙の報道では、改正通達の適用は早ければ令和10年(2028年)からとの見通しが伝えられています。

一方で、中小企業の円滑な事業承継への配慮を求める意見も有識者会議に提出されており、最終的な着地はまだ流動的です。

不確定な情報で過度に不安になる必要はありません。大切なのは、議論の動向を把握しつつ、自社への影響を判断できる状態にしておくことです。

経営者が今やるべきは「現行ルールでの自社株価の把握」

評価ルールの見直しを踏まえて、経営者がいま取るべき行動はシンプルです。現行ルールにおける自社株の評価額を、まず把握しておくことです。

理由は3つあります。

  • 現状の株価がわからなければ、ルール変更の影響(増えるのか・どの程度か)を判断できない
  • 承継時期や対策の検討には、株価の現在値と推移という「出発点」が必要になる
  • 株価と承継時期が定まると、節税対策や後継者育成など他の課題の優先順位も明確になる

当社では、株価試算を「事業承継のファーストピン」と位置づけています。最初のピン(自社株の現状把握)を倒すことで、事業承継の他の課題が連鎖的に前へ進むためです。

「今後どうなるのか不安」という方も、まずは自社株の評価額を知るところから始めてみましょう。

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自社株の評価額を知る方法|評価明細書の自力計算は難易度が高い

最後に、自社株の評価額を実際に知る方法を解説します。

正式な評価は「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」で行う

相続税・贈与税の申告における正式な評価は、国税庁の「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使って行います。ここまで解説した株主判定・会社規模判定・各方式の計算を、様式に沿って進める書類です。

作成には、主に次の情報が必要になります。

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 法人税申告書
  • 配当の支払実績、従業員数、業種などの会社情報
  • 不動産の納税通知書
  • 保険の時価が分かる書類

しかし、評価明細書による計算を経営者ご自身で行うのは、正直なところ難易度が高いといえます。理由は次の3つです。

  • 判定の分岐が多い:株主区分×会社規模×特定の評価会社の該当性と、判定が何段階にも重なる
  • 最新データの参照が必要:類似業種比準価額など、国税庁が公表する係数を正しく参照する必要がある
  • 計算誤りが税額に直結する:純資産価額方式では資産と負債を個別に、一つずつ評価をしていく必要があり、評価額のズレはそのまま相続税・贈与税の誤りにつながる

実際の申告実務でも、経営者ご自身が計算するケースはほとんどなく、税理士が専用ソフトで計算するのが一般的です。

まずは無料の株価試算ツールで概算を把握する方法も

「申告はまだ先だが、自社の株価の目安を知っておきたい」という段階であれば、無料の試算ツールの活用がおすすめです。

当社の「かんたん株価試算」は、無料・5分で自社株の概算評価額と相続税額を試算できるツールです。試算件数は10,000件を突破し、東京商工会議所・金融機関・上場企業も導入しています。国税庁発表の最新の類似業種比準価額を定期的に反映しているため、現行ルールに沿った試算が可能です。

まずは無料の試算で現状を把握し、贈与や申告など具体的なアクションの段階で正確な算定に進む、という2段階が現実的です。試算には、最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字の場合は3期分)をお手元にご用意ください。

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まとめ|取引相場のない株式の評価は「判定の流れ」を押さえ、早めに現状把握を

取引相場のない株式の評価は、「株主の判定」「会社規模の判定」「評価方式の決定」という流れで進みます。同族株主等が取得する場合は原則的評価方式、少数株主等が取得する場合は配当還元方式が適用されます。

また、自社株の評価額は業績や資産構成、役員退職金の支給などによって大きく変動します。さらに、2026年からは国税庁の有識者会議で評価ルールの見直しも議論されており、今後の制度変更が事業承継に影響を与える可能性もあります。

だからこそ、まずは「自社株が今いくらなのか」を把握することが重要です。現状の株価がわかれば、承継のタイミングや相続・贈与対策の選択肢も見えてきます。

まずは無料の株価試算で、自社株の現状を確認してみませんか。具体的な承継対策については、専門家による個別相談もご活用ください。

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清水敦也

著者

清水敦也

JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役

  • 税理士(登録番号:138213)
  • M&Aシニアエキスパート

相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。

よくある質問

評価方法は誰が・どうやって決まりますか?

①株式を取得する人の株主区分、②会社規模(大・中・小)の2つで決まります。同族株主が取得すると原則的評価方式、少数株主が取得すると配当還元方式になりやすい仕組みです。

非上場株式の評価は自分でできますか?

おおよその現状把握なら、決算書の数字をもとに自分で試算できます。ただし税務申告に使う正確な評価額の算定は、計算が複雑なため税理士など専門家に依頼するのが安全です。

自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?

できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。

出典・参考文献

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清水 敦也
清水 唯

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