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「子どもに会社を継がせたい」「親族の中から後継者を選びたい」と考える経営者の方にとって、有力な選択肢となるのが「親族内承継」です。
後継者を早い段階から育成しやすく、取引先や従業員の理解を得やすいことから、中小企業の事業承継において現在も多く選ばれています。
一方で、親族内承継では経営の引き継ぎだけでなく、自社株をどのように承継するかが大きなポイントになります。株式の渡し方によって、相続税や贈与税の負担、他の相続人との関係性などに影響するため、早めの準備と計画的な対応が欠かせません。
そこで本記事では、大手税理士法人で事業承継に携わった税理士監修のもと、親族内承継の基本的な仕組みや進め方、親族内承継で発生する税金、そして自社株を後継者へ引き継ぐ3つの方法について、わかりやすく解説します。
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親族内承継とは?定義と対象範囲
親族内承継とは、会社の経営権や株式を、経営者の親族に引き継ぐ事業承継の方法です。一般的には、子どもに会社を引き継ぐケースをイメージする方が多いものの、対象となるのは子どもだけではありません。
具体的には、配偶者や兄弟姉妹、甥・姪、養子など、経営者と親族関係にある人へ承継する場合も親族内承継に含まれます。近年は少子化や後継者不足の影響から、長男や長女以外の子どもや親族が後継者となるケースも増えています。
親族内承継の大きな特徴は、後継者を早い段階から経営に参加させ、時間をかけて育成できる点です。また、取引先や金融機関、従業員からも理解を得やすく、事業承継後の経営が比較的スムーズに進みやすい傾向があります。
なお、親族内承継は「経営を引き継ぐこと」と「株式を引き継ぐこと」の2つをセットで考えることが重要です。代表取締役を交代するだけでも経営実務の引き継ぎは可能ですが、株式が現経営者や他の親族に残ったままでは、後継者の意思決定が不安定になる可能性があります。
安定した経営基盤を築くには、議決権の確保も含めて株式の承継を検討することが重要です。
親族内承継の割合と最新動向
親族内承継は、事業承継の有力な第一選択です。
中小企業庁の2025年版中小企業白書によると、法人企業の約3割が親族内承継を考えていると回答しています。また、東京商工会議所の実態アンケートでは、後継者(候補含む)がいる企業のうち72.6%が親族を後継者としています。
さらに、中小企業庁の検討会資料(2025年6月)では、多くの経営者が後継者選定の優先順位として、まず親族内承継を第一に検討すると示されました。
M&Aなど第三者承継が広がった今も、「わが子に継がせたい」は自然で合理的な選択です。実際、親族内承継には次章で解説するとおり、他の方法にはない優位性があります。
従業員承継・M&Aとの違い
事業承継の方法は、後継者を誰にするかで以下の3つに分かれます。
比較軸 | 親族内承継 | 従業員承継 | M&A(第三者承継) |
|---|---|---|---|
後継者 | 子・親族 | 役員・従業員 | 社外の企業・個人 |
準備期間 | 長く確保しやすい | 中程度 | 相手次第 |
後継者の資金負担 | 贈与・相続なら買取資金は不要 | 買取資金が課題 | 不要(売却側) |
税制優遇 | 事業承継税制を活用しやすい | 事業承継税制などを検討できる | 原則対象外 |
関係者の理解 | 得やすい | 得やすい | 丁寧な説明が必要 |
親族に後継者候補がいるなら、まず親族内承継から検討するのが一般的です。以下からは、親族内承継のメリットとデメリットを具体的に見ていきます。
親族内承継の4つのメリット
親族内承継には、大きく4つのメリットがあります。
メリット | 概要 |
|---|---|
準備期間を確保しやすい | 後継者を早く決められ、教育に時間をかけられる |
関係者の理解を得やすい | 従業員・取引先・金融機関が受け入れやすい |
税制優遇を活用しやすい | 事業承継税制などの対象になりやすい |
経営と所有を一体で承継できる | 株式と経営権をまとめて引き継げる |
順に解説します。
準備期間を長く確保でき後継者教育がしやすい
親族内承継は、後継者候補が身近にいるため早期に後継者を決められます。その分、教育や引き継ぎに使える時間を長く確保できます。
経営者の育成には、年単位の時間が必要です。社内でのジョブローテーションや他社での修行など、計画的な教育ができるのは親族内承継ならではの強みです。
当社が支援する現場でも、承継がうまくいく会社は例外なく着手が早い傾向にあります。
従業員・取引先・金融機関の理解を得やすい
現経営者の子どもや親族が後を継ぐ形は、周囲から心情的に受け入れられやすいものです。
「社長の息子さんなら安心だ」と、取引や融資がこれまでどおり継続されやすくなります。経営方針や社風が引き継がれる期待感から、社内の動揺も起こりにくいでしょう。
事業承継税制など税制優遇を活用しやすい
非上場の中小企業の株式を親族に承継する場合、一定の要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度があります(事業承継税制)。
後継者が推定相続人であれば、相続時精算課税制度などの選択肢も広がります。税制面の武器が多いことは、親族内承継の大きな利点です。
制度の詳細は「事業承継税制(特例措置)|贈与税・相続税の100%を納税猶予」で後述します。
経営と株式(所有)を一体で引き継ぎやすい
親族内承継の大きなメリットのひとつが、経営権と株式をあわせて後継者へ承継しやすい点です。親族であれば、生前贈与や相続を活用しながら、計画的に自社株を移転できます。
会社経営では、実際に経営を行う「経営」と、会社を所有する「株式(所有)」が一致していることが重要です。もし経営者と株主が別々になると、後継者が重要な意思決定を行う際に株主の意向に左右され、迅速な経営判断が難しくなる可能性があります。
その点、親族内承継は経営と所有を一体で引き継ぎやすく、後継者が安定した経営基盤のもとで事業を継続しやすい承継方法といえるでしょう。
親族内承継のデメリットと注意点4つ
一方で、親族内承継には注意すべき点もあります。
デメリット | 概要 |
|---|---|
後継者の適性・意欲の問題 | 親族に適任者がいるとは限らない |
税負担が重くなりやすい | 株式の評価額に贈与税・相続税がかかる |
親族間トラブルのリスク | 遺留分や株式分散で揉めやすい |
経営者保証の引き継ぎ | 個人保証が後継者の重荷になる |
いずれも事前の対策で軽減できます。1つずつ確認しましょう。
後継者の適性・意欲が保証されない
親族に後継者候補がいることと、経営者としての資質や意欲があることは別問題です。
「子どもなら継いでくれるはず」という思い込みは禁物です。本人の意思を確認しないまま話を進めると、直前になって断られるケースもあります。
早い段階で後継者候補と対話し、意思と適性を確かめることが大切です。
贈与税・相続税の負担が重くなりやすい
親族内承継で大きな壁となりやすいのが税金です。
自社株式を贈与すれば贈与税が、相続すれば相続税が後継者にかかります。どちらも累進課税で、最高税率は55%に達します。
やっかいなのは、非上場株式は上場株式と違い、簡単に換金できない点です。現金化できない財産に高額な税金がかかるため、後継者が納税資金の確保に苦しむ可能性があります。
そして多くの経営者は、そもそも自社株がいくらなのかを把握していません。株価がわからなければ、税額の見当もつかず、対策の立てようがないのです。
だからこそ、まず自社株の評価額を知ることが大切といえます。
親族間の相続トラブル(遺留分・株式分散)のリスク
株式は財産であると同時に、経営権そのものです。
後継者に株式を集中させると、経営に関与しない他の子どもとの間で不公平感が生まれます。場合によっては、遺留分(法律で保障された相続人の最低限の取り分)をめぐる争いに発展するおそれもあるでしょう。
逆に「平等に」と株式を分散させると、後継者の経営権が不安定になります。当社の支援先でも、過去に分散した株式を後継者が買い戻すのに苦労しているケースは少なくありません。
株式は後継者に集中させ、他の相続人には別の財産で配慮するといった設計を早めに行い、家族で共有しておくことがトラブル回避の要点です。
経営者保証(個人保証)の引き継ぎ
中小企業の多くでは、経営者が会社の借入に個人保証を提供しています。承継にあたり、この保証を後継者が引き継ぐ心理的負担は小さくありません。
とはいえ、現在は経営者保証に関するガイドラインにもとづき、保証に依存しない融資慣行が広がりつつあります。
そのため、承継のタイミングで、金融機関に保証の解除や見直しを相談する価値はあるでしょう。
親族内承継で株式を渡す3つの方法
親族内承継で株式を後継者に移す方法は、次の3つです。
方法 | かかる税金(負担者) | 後継者の資金負担 | タイミング |
|---|---|---|---|
生前贈与 | 贈与税(受贈者) | 買取資金は不要 | 選べる |
相続 | 相続税(相続人等) | 買取資金は不要 | 選べない |
売買 | 譲渡所得税(現経営者) | 買取資金が必要 | 選べる |
どの方法が有利かは、株価と家族構成によって変わります。それぞれの特徴を解説します。
生前贈与|暦年贈与・相続時精算課税を使い計画的に渡す
生前贈与は、現経営者が存命中に株式を無償で後継者に渡す方法です。親族内承継で用いられる代表的な方法といえます。
税負担を抑える代表的な制度は2つあります。
- 暦年贈与:年間110万円の基礎控除内で、複数年に分けて贈与する
- 相続時精算課税:年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除を利用できる。特別控除を適用した財産は、原則として贈与者の死亡時に相続財産へ加算して相続税を精算する
なお、暦年課税を利用する場合は、「生前贈与加算」に注意が必要です。相続開始前最長7年以内の贈与は、相続税の計算に持ち戻される場合があります。
そのため、贈与税だけで判断せず、相続まで含めた総合的な試算を行うことが大切です。
生前贈与の最大の利点は、渡すタイミングを選べることです。非上場株式の評価額は、直近の決算内容によって毎期変動します。
例えば、役員退職金を支給した期は利益が圧縮され、株価が大きく下がることがあります。当社の経験では、このタイミングを捉えた贈与が、税負担を抑える王道の一手です。
【関連記事】相続時精算課税制度とは?自社株承継での賢い使い方を税理士視点で解説
相続|遺言書がないと株式が分散するリスク
相続とは、現経営者の死亡に伴い、後継者が自社株を引き継ぐ方法です。相続による承継では株式の買取資金が不要であり、生前贈与と同様に後継者の資金負担を抑えられます。
また、相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除が設けられており、相続財産の総額によっては相続税が発生しないケースもあります。
ただし、相続には大きく2つの注意点があります。
1つ目は、承継のタイミングを選べないことです。株価が高い時期に相続が発生した場合、その評価額を基準に相続税が計算されるため、想定以上の税負担となる可能性があります。
2つ目は、株式が分散するリスクです。遺言書がない場合、自社株は遺産分割協議の対象となります。協議がまとまらなかったり、複数の相続人に株式が分散したりすると、後継者に経営権を集中できず、将来的な意思決定に支障をきたす可能性があります。
そのため、相続による承継を予定している場合は、後継者へ株式を集中させる内容の遺言書をあらかじめ作成しておくことが重要です。
売買(有償譲渡)|後継者の買取資金とみなし贈与に注意
売買(有償譲渡)は、後継者が現経営者から自社株を買い取る方法です。
現経営者には売却益に対して譲渡所得税および住民税が課税されますが、株式を現金化できるため、老後資金や引退後の生活資金を確保しやすいというメリットがあります。
また、贈与や相続と比べて、他の親族との間で不公平感が生じにくい点も特徴です。
一方で、後継者側には株式を購入するための資金が必要になります。株価が高額になるケースも多いため、金融機関からの融資を検討するほか、現経営者への役員退職金の支給によって株価が下がる可能性も踏まえ、株式の売買時期や必要資金を事前に試算することが重要です。
さらに注意したいのが、「みなし贈与」の問題です。親族間での取引だからといって、時価より著しく低い価格で株式を売買すると、その差額部分が贈与とみなされ、後継者に贈与税が課される可能性があります。
適正な株価を把握しないまま親族間で株式売買を行うことは、税務上の大きなリスクにつながります。生前贈与・相続・売買のいずれを選ぶ場合でも、まずは自社株の適正な評価額を把握することが、事業承継の第一歩といえるでしょう。
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親族内承継の税負担を抑える3つの対策
親族内承継の税負担は、事前の対策で大きく変えられます。
対策 | 概要 |
|---|---|
事業承継税制(特例措置) | 対象株式にかかる贈与税・相続税の100%について納税猶予を受けられる |
株価が下がるタイミングを捉える | 退職金支給・設備投資の期に承継する |
早期の暦年贈与と種類株式 | 時間を味方につけて計画的に移転する |
順に見ていきます。
事業承継税制(特例措置)|贈与税・相続税の100%を納税猶予
事業承継税制(特例措置)は、後継者が取得した非上場株式にかかる贈与税や相続税の納税を猶予できる制度です。一定の要件を満たし続けた場合には、最終的に猶予されていた税額が免除されるため、親族内承継における有力な選択肢のひとつとなっています。
特例措置を利用するためには、次の期限までに手続きを行う必要があります(2026年7月時点)。
手続き | 期限 |
|---|---|
特例承継計画の都道府県への提出 | 2027年9月30日まで |
贈与・相続の実行 | 2027年12月31日まで |
事業承継税制は、自社株の評価額が高く、多額の贈与税や相続税が見込まれる企業にとって大きなメリットがあります。一方で、制度の適用後も後継者の代表者就任や株式保有の継続など、さまざまな要件を満たし続ける必要があります。
万が一、途中で要件を満たさなくなった場合には、猶予されていた税額に加え、利子税もあわせて納付しなければならないケースがあります。そのため、すべての企業にとって最適な制度とは限りません。
実際には、「積極的に活用すべき会社」と「他の承継方法を検討したほうがよい会社」に分かれるため、まずは自社株の評価額や将来の事業計画を把握したうえで、税理士などの専門家と相談しながら利用の可否を判断することをおすすめします。
制度の詳細や最新情報については、中小企業庁が公表している事業承継税制の案内をご確認ください。
参考:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
株価が下がるタイミングを捉える(退職金・設備投資)
非上場株式の評価額は、固定ではありません。決算内容によって毎期変動します。
株価が下がりやすい代表的なタイミングは、次のとおりです。
- 現経営者への役員退職金を支給した期(利益が圧縮される)
- 大型の設備投資で特別償却を計上した期
- 業績が一時的に落ち込んだ期
この「株価の谷」で贈与や売買を実行できれば、税負担を大きく抑えられます。
ただし、配当・利益・簿価純資産の比準要素のうち複数がゼロになると、「比準要素数1の会社」などの特定の評価会社に該当し、原則として純資産価額方式で評価される場合があります。その結果、想定より株価が高くなるケースもあるため注意が必要です。
「赤字だから株価も安いはず」という思い込みは危険です。毎期の株価を把握し、最適なタイミングを逃さないことが何より重要になります。
早期の暦年贈与と種類株式の活用
親族内承継では、時間を味方につける対策も有効です。
例えば、暦年贈与を長期間続ければ、贈与税を抑えながら株式を段階的に移転できます。10年かけて移すのと、直前に一括で移すのとでは、税負担がまったく違います。
ただし、複数年分の贈与をあらかじめ約束すると、定期贈与として課税される可能性があります。また、株価が高い会社では110万円以内で移転できる株数が限られるため、承継完了までの期間も考慮する必要があります。
また「経営はまだ任せられないが、株の移転は進めたい」という場合には、種類株式の活用も選択肢です。議決権のない株式を先に贈与し、経営権は現経営者の手元に残す設計ができます。
ただし、種類株式の導入には定款変更などの会社法上の手続きが必要であり、既存株主の権利や株式評価への影響も検討しなければなりません。税理士だけでなく、司法書士や弁護士とも連携して設計することが重要です。
なお、当社では株式と退職金を組み合わせた勇退資金の設計や、種類株式を使った承継スキームのご相談を多くお受けしています。
いずれの対策も、着手が早いほど選択肢が広がりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
親族内承継の進め方5ステップ
ここからは、親族内承継の具体的な進め方を解説します。
- 自社株の価値を試算し現状を把握する
- 後継者を決め、本人の意思を確認する
- 事業承継計画を作成し関係者と共有する
- 株式の渡し方と税金対策を設計する
- 経営の引き継ぎと後継者教育を実行する
順に見ていきましょう。
STEP1|自社株の価値を試算し現状を把握する
親族内承継を進めるうえで、まず取り組むべきなのが「自社株が今いくらなのか」を把握することです。
当社では、自社株の評価額を知ることこそ、事業承継の出発点だと考えています。なぜなら、自社株の価値がわかれば、その後に必要となる対策や判断材料が次々と見えてくるからです。
例えば、自社株の評価額がわかると、次のようなことを把握できます。
- 相続税や贈与税がどの程度発生するのか
- 納税資金の準備や節税対策が必要かどうか
- 株価の推移を踏まえて、いつ承継するのが有利なのか
- 生前贈与・相続・売買のどの方法が適しているのか
一方で、自社株の価値がわからなければ、税負担の試算も承継方法の比較もできず、具体的な準備を進めることは難しくなります。
「かんたん株価試算」では、無料・最短5分で、自社株の評価額や相続税額の目安を確認できます。必要な資料は、最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続で赤字の場合は3期分)のみです。
さらに、将来の株価推移シミュレーションも確認できるため、「いつ承継するのが有利なのか」といったタイミングの検討にも役立ちます。親族内承継を考え始めたら、まずは自社株の価値を把握することから始めてみましょう。
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STEP2|後継者を決め、本人の意思を確認する
株価という現状が見えたら、後継者を確定させます。
大切なのは、本人の意思確認です。「継ぐのが当然」という空気のまま進めると、後継者の主体性が育ちません。
当社の取締役は、事業承継計画づくりを通じて経営者と後継者の対話の場をつくる支援を数多く行ってきました。その経験からも、早い段階で率直に話し合った親子ほど、承継後の経営が安定する実感があります。
STEP3|事業承継計画を作成し関係者と共有する
後継者が決まったら、事業承継計画を作成します。「誰に・何を・いつ・どのように」引き継ぐかを見える化する設計図です。
計画をつくる過程で、決まっていることと決まっていないことが整理されます。完成した計画は親族・従業員・取引先・金融機関と共有し、協力体制をつくりましょう。
なお、当社では無料で使える事業承継計画の作成ツールもご用意しています(PCでのご利用を推奨します)。
STEP4|株式の渡し方と税金対策を設計する
計画の骨格ができたら、株式の移転方法を設計します。
3つの渡し方(贈与・相続・売買)と税負担を抑える対策から、自社に合う組み合わせを選びます。株価の水準・家族構成・後継者の資金力によって、最適解は1社ずつ異なります。
この段階では、事業承継に詳しい税理士など専門家への相談をおすすめします。税務申告用の正確な株価算定や承継手法の設計は、専門的な判断が必要な領域だからです。
STEP5|経営の引き継ぎと後継者教育を実行する
最後に、経営そのものの引き継ぎです。
後継者の育成には年単位の時間がかかり、10年程度を見込むケースもあります。段階的に権限を移譲し、重要な経営判断を後継者に経験させながら、バトンを渡していきます。
東京商工会議所の調査でも、後継者決定から承継完了まで3年以上かかった企業が約5割にのぼります。だからこそ、承継準備の着手は早いほどよいのです。
親族内承継の失敗事例2つ|早期の株価把握で防げたケース
最後に、当社が実際に見てきた失敗事例を2つ紹介します。
- 事例1:株価を知らずに先延ばしし、相続税が3,200万円増加
- 事例2:承継タイミングを逃し、2,000万円の追加資金が必要に
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事例1|株価を知らずに先延ばしし、相続税が3,200万円増えた
ある会社では、会長が株式をほぼ100%保有したまま、承継を先延ばしにしていました。
その間に役員退職金の支給と前年の赤字が重なり、配当・利益の2要素がゼロに。株価が高く計算される評価ルールが適用され、株価は5,600万円から1億6,300万円に跳ね上がりました。
結果、相続税は3,200万円の増加。早期に株価を試算し、評価が低いうちに対策していれば、避けられた負担でした。
事例2|承継タイミングを逃し、2,000万円の追加資金が必要になった
別の会社では、建設用機械の特別償却によって、意図せず株価が下がっていました。
しかし経営者はそのことに気づかず、承継を実行しないまま数年が経過。業績回復とともに株価は上昇し、承継には2,000万円の追加資金調達が必要になりました。
株価の谷は、把握していなければ通り過ぎてしまいます。毎期の株価推移をつかんでおくことが、最適なタイミングを逃さないためには重要です。
親族内承継に関するよくある質問
親族内承継について、よくいただく質問にお答えします。
- 承継にかかる期間はどのくらい?
- 娘婿や甥・姪、養子への承継も親族内承継になる?
- 顧問税理士がいても、承継だけ別の専門家に相談できる?
親族内承継にかかる期間はどのくらいですか?
一般に、後継者育成を含めて3年以上かかるケースが半数を超えます。
東京商工会議所の調査では、後継者候補の選定から決定まで3年以上要した企業が約4割、決定から承継完了まで3年以上必要な企業が約5割でした。
トータルで5〜10年の長期プロジェクトと考え、早めに着手することをおすすめします。
娘婿や甥・姪、養子への承継も親族内承継になりますか?
なります。
親族内承継の対象は、子どもに限りません。兄弟姉妹・孫・甥・姪のほか、娘婿や養子縁組をした後継者への承継も親族内承継に含まれます。
ただし、後継者が法定相続人かどうかで、使える制度や税負担が変わります。相続時精算課税の適用可否などにも影響するため、個別の設計は専門家にご相談ください。
顧問税理士がいても、承継だけ別の専門家に相談できますか?
できます。
事業承継や自社株評価は、税務のなかでも専門性の高い分野です。日常の税務は顧問税理士に任せたまま、承継部分だけをスポットで事業承継の専門家に依頼する形は、実務でも一般的です。
当社でも、顧問税理士がいらっしゃる会社の株価算定や承継手法の設計を、スポットでお手伝いしています。
まとめ|親族内承継は「株価を知ること」から始まる
親族内承継は、後継者を育成する時間を確保しやすく、取引先や従業員の理解も得やすいことから、現在でも事業承継における有力な選択肢のひとつです。
一方で、相続税や贈与税の負担、親族間の利害調整といった課題もあります。しかし、こうしたリスクの多くは、早めに準備を始めることで軽減できます。
株式の承継方法には、生前贈与・相続・売買の3つがありますが、どの方法を選ぶ場合でも、出発点となるのは「自社株が今いくらなのか」を把握することです。株価がわかれば、税負担の試算や節税対策、承継の最適なタイミング、事業承継税制の活用可否まで見えてきます。
だからこそ、親族内承継の第一歩は、自社株の価値を知ることです。将来の後継者に余計な負担を残さないためにも、まずは現状を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。
無料・最短5分で利用できる「かんたん株価試算」では、自社株の評価額や相続税額の目安を確認できます。親族内承継をご検討中の方は、ぜひご活用ください。
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著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?
できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。
事業承継税制はまだ間に合いますか?
特例措置の計画提出期限は2027年9月30日まで(法人版)延長されています。ただし、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。審査や評価に時間がかかるため、半年以上前倒しで動くのが現実的です。
評価に必要な書類は何ですか?
決算書、法人税申告書、別表二(同族会社等の判定に関する明細書)が基本です。株価試算ツールを使う場合は、最新の決算書1期分と法人税申告書2期分(2期連続赤字なら3期分)を用意します。
出典・参考文献
- 中小企業庁|2025年版中小企業白書(事業承継)(中小企業庁)
- 東京商工会議所|事業承継の実態に関するアンケート調査(東京商工会議所)
- 中小企業庁|親族内承継に関する検討会資料(2025年6月)(中小企業庁)
- 全国銀行協会|経営者保証に関するガイドライン(全国銀行協会)
- 中小企業庁|法人版事業承継税制(特例措置)(中小企業庁)
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