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「東京で税理士を探したいけれど、事務所が多すぎてどこを選べばよいかわからない」とお悩みではありませんか。
東京には数多くの税理士事務所があり、法人顧問や会社設立、相続、事業承継など、それぞれ得意分野やサポート内容が異なります。そのため、料金や知名度だけで選んでしまうと、自社の課題に合わず、十分なサポートを受けられない可能性があります。
本記事では、東京でおすすめの税理士事務所を厳選して紹介するとともに、失敗しない選び方や費用相場、税理士へ依頼するメリットをわかりやすく解説します。
また、事業承継や自社株対策を検討している経営者に向けて、税理士へ相談する前に押さえておきたいポイントも紹介します。自社に最適な税理士を見つけ、円滑な経営や事業承継につなげるための参考にしてください。
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東京でおすすめの税理士の選び方
東京には数多くの税理士事務所がありますが、それぞれ得意とする業務や対応できる業界、料金体系は異なります。
知名度や料金の安さだけで選んでしまうと、「期待していたサポートが受けられなかった」「追加費用が多く発生した」と後悔するケースも少なくありません。
ここでは、自社に合った税理士を見つけるために確認しておきたい4つのポイントを解説します。
得意分野が自社の課題と合っているか
税理士には、それぞれ得意とする分野があります。
法人顧問を中心とする事務所もあれば、個人事業主の確定申告、会社設立、相続税申告、事業承継、税務調査対応などに特化している事務所もあります。
そのため、「税理士なら誰に依頼しても同じ」と考えるのではなく、自社が相談したい内容に強い税理士を選ぶことが重要です。
専門分野に実績のある税理士であれば、過去の事例を踏まえた具体的なアドバイスを受けられるだけでなく、手続きをスムーズに進められる可能性も高くなります。
特に、相続や事業承継は高い専門知識が求められる分野です。
すべての税理士が相続税申告や自社株評価、事業承継税制に精通しているわけではありません。
事業承継では、自社株評価や贈与・相続のタイミングによって税負担が大きく変わることもあるため、相続・事業承継の実績が豊富な税理士を選ぶことが重要です。
自社の業界に詳しい税理士を選ぶ
税務上の論点は業界によって大きく異なります。
たとえば、飲食業では現金管理や原価管理、建設業では工事契約に係る収益認識や未成工事支出金、外注費、医療業では診療報酬、不動産業では譲渡所得や減価償却など、業界ごとに押さえるべきポイントはさまざまです。
そのため、同業種の顧問実績が豊富な税理士を選ぶことで、業界特有の課題や制度を踏まえたアドバイスを受けやすくなります。
料金体系が明確か確認する
税理士へ依頼する際は、顧問料だけでなく、追加で発生する費用まで確認しておくことが大切です。
たとえば、毎月の顧問料が安く設定されていても、決算申告や記帳代行、年末調整、給与計算、税務調査対応などが別料金となっているケースは珍しくありません。
契約後に想定以上の費用が発生しないよう、事前に料金体系を確認しておきましょう。
確認しておきたい主な費用は以下のとおりです。
- 月額顧問料
- 決算申告料
- 記帳代行費用
- 年末調整・法定調書作成費用
- 税務調査立会費用
- スポット相談料
また、料金だけで判断するのではなく、どこまでの業務が含まれているのかを確認することも重要です。
契約前には見積もりを取得し、サービス内容と費用のバランスを比較したうえで依頼先を決めましょう。
相談しやすさ・クラウド会計への対応も重要
税理士とは長く付き合うケースが多いため、相談しやすさも重要なポイントです。
問い合わせへの返信が早いか、専門用語をわかりやすく説明してくれるかなど、コミュニケーションの取りやすさによって、日々の業務効率は大きく変わります。初回相談では、質問への回答や対応の丁寧さも確認しておくとよいでしょう。
また、ZoomやGoogle Meetなどを活用したオンライン相談に対応しているかどうかもポイントです。対面での打ち合わせが難しい場合でも、オンライン対応の有無を確認しておくことで、継続的に相談しやすくなります。
なお、近年はfreeeやマネーフォワード クラウドなどのクラウド会計ソフトを利用する企業が増えています。これらに対応している税理士であれば、データ共有や経理業務を効率化しやすくなるでしょう。
東京でおすすめの税理士12選
ここでは、東京でおすすめの税理士事務所を紹介します。
会社設立や法人顧問、相続・事業承継、個人事業主向けなど、それぞれ特徴が異なるため、比較しながら自社に合った事務所を見つけてみてください。
スタートアップ税理士法人

- 気軽に頼れる経営パートナー
- 就業規則の作成や助成金の活用にも対応
- 節税対策をサポート
会社設立から節税対策、税務相談はもちろん、就業規則の作成や助成金の活用まで幅広く対応する事務所です。会社設立を考えている方にも、経営中の方にも頼れる存在です。
対応・営業時間 | 9:00-18:00/初回相談無料・個人事業主歓迎 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、資金調達、確定申告、会社設立、助成金・補助金、人事・労務 |
所在地 | 東京都新宿区新宿4-3-1 |
公式サイト |
税理士法人 新日本筒木

- 経営に役立つ「情報のデパート」を志向
- 業界に精通した税理士が親身に対応
- 業務プロセスの見直し・経営課題の改善を支援
税務・財務・会計に加え、遺言書作成支援、連結納税・グループ税制、事業承継など幅広いサービスを提供。月次巡回監査で強み・弱みを業務フローから確認します。
対応・営業時間 | 9:00-17:00/クラウドに強い・個人事業主歓迎 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、資金調達、税務調査対応、相続税対策、M&A・事業承継、会社設立 ほか |
料金の目安 | 要問い合わせ |
所在地 | 東京都新宿区高田馬場2-14-26 INOビル2F |
公式サイト |
税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

- 提案型で地域トップクラスの実績
- 起業支援と企業融資が強み
- 元国税調査官も在籍し税務調査対策に強い
起業支援とコンサルに強く、7,000件以上の実績を持つ事務所です。金融機関とも連携し、融資成功件数に定評があります。税務調査対策にも注力しています。
対応・営業時間 | 初回相談無料・フリーダイヤル・クラウドに強い |
|---|---|
取り扱い業務 | 経理・決算、資金調達、確定申告、税務調査対応、助成金・補助金、給与計算、人事・労務 |
料金の目安 | 記帳代行 10仕訳まで980円/月〜 |
所在地 | 東京都港区新橋5-13-10 VORT新橋NEX5階 |
公式サイト |
森総合税理士法人

- 豊富な相談実績を誇る事務所
- 簡単・明解な分析とていねいな説明
- 相続・事業承継の相談実績5,000件以上
相続・事業承継5,000件以上、オーナー企業向け2,000件以上、医療・社会福祉法人500件以上の実績。300回以上のセミナー実績を持つ専門性の高い事務所です。
対応・営業時間 | 10:00-17:00/初回相談無料・節税対策 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、相続税対策、国際税務、M&A・事業承継、会社設立 ほか |
料金の目安 | 税務顧問 月額4万円〜/決算報酬25万円〜 |
所在地 | 東京都港区浜松町2-6-2 浜松町262ビル4F |
公式サイト |
税理士法人ブライト相続

- 税務調査対応の経験豊富な税理士が在籍
- 相続税申告200件以上の実績
- 相続・事業承継専門のプロフェッショナル
相続税の特例や評価方法に精通し、遺産分割や税務調査対策まで寄り添って対応。相続・事業承継を専門とする事務所です。
対応・営業時間 | 9:00-21:00(土日祝休)/初回相談無料 |
|---|---|
取り扱い業務 | 確定申告、税務調査対応、相続税対策 |
料金の目安 | 相続税申告 遺産4,000万円未満で22万円〜 |
所在地 | 東京都千代田区九段南2-4-12 |
公式サイト |
諏訪公認会計士事務所

- 低価格なWEB限定プランあり
- 相続税申告報酬は遺産総額の0.5〜1.0%
- 初回相談・見積もりまで完全無料
池袋を拠点に、低価格のオールイン型WEB限定プランを提供。IPO支援にも対応し、上場を目指す企業にもおすすめです。
対応・営業時間 | 10:00-18:00/初回相談無料 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告、会社設立 |
料金の目安 | 個人事業主向け月額5,900円〜/創業応援プラン月額8,000円〜 |
所在地 | 東京都豊島区南池袋2-12-1 佐伯池袋ビル206 |
公式サイト |
スモールビズ税理士事務所

- 決算料0円・月額顧問料のみの料金体系
- スモールビジネス向け税務を網羅
- メール・チャット・Zoomで全国オンライン対応
完全オンラインでスモールビジネス向け税務サービスを提供。決算料なし・月額顧問料のみのわかりやすい料金体系が魅力です。
対応・営業時間 | 全国オンライン対応 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告 ほか |
所在地 | 東京都江東区白河2-21-1 コスモスパジオ清澄白河202 |
公式サイト |
みらいサポート会計事務所

- 税務顧問契約は年間総額9万円台〜
- クラウド会計に完全対応
- 領収書郵送で経理・申告を丸投げOK
上野・浅草エリアの事務所。電話・LINE・メールで相談でき、リーズナブルな料金できめ細かくサポートします。
対応・営業時間 | 8:00-18:00/クラウドに強い・個人事業主歓迎 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告、税務調査対応 ほか |
料金の目安 | 創業3年以内・売上300万円未満で月額4,800円〜 |
所在地 | 東京都台東区松が谷2-16-2 みらいサポートビル |
公式サイト |
CROSS-LINK税理士法人

- 中小企業経営者の夢を実現化
- 相続の準備段階から申告までワンストップ
- JR蒲田駅から徒歩数分
大田区で税務会計と相続に精通。相続開始前からの相談事例も多く、準備から申告までワンストップで対応します。
対応・営業時間 | 9:00-17:00/専門家ネットワークによるワンストップ対応 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告、相続税対策、コンサルティング、給与計算 |
料金の目安 | スタータープラン 30,000円〜 |
所在地 | 東京都大田区西蒲田7-33-6 サンライズビル4F |
公式サイト |
OAG税理士法人 東京ウエスト

- 地域最大級・地域密着・長年の実績
- 調布・府中・狛江で申告件数最大級
- 各種専門家とトータルサポート
調布市の地元密着型事務所。初回面談1時間無料。相続税申告513件、所得税申告922件など豊富な実績を誇ります。
対応・営業時間 | 9:00-17:00/初回相談無料 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告、税務調査対応、相続税対策、会社設立 |
料金の目安 | 相続税申告 HP限定プラン15万円〜 |
所在地 | 東京都調布市国領町4-51-7 ピエール・シークル2F |
公式サイト |
マルイシ税理士法人

- 「不動産と相続」の専門サービス
- 個人・地主・大家・法人まで幅広く対応
- 不動産税務のスペシャリスト
不動産と相続を専門とする事務所。不動産の取得・保有・売却・相続・贈与で生じる税金の問題を解決します。
対応・営業時間 | 10:00-18:00/節税対策 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、確定申告、税務調査対応、相続税対策、会社設立 |
料金の目安 | 不動産オーナーの税務顧問 年間16万5,000円〜 |
所在地 | 東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル5F |
公式サイト |
辻・本郷 税理士法人

- 専門分野に特化した総合力
- 各分野に特化したスタッフが多数在籍
- 気軽に相談できる雰囲気
全国規模の大手税理士法人。各専門分野のスタッフが在籍し、相続・事業承継・国際税務まで幅広く対応します。
対応・営業時間 | 9:00-17:30/初回相談無料・税務署OB在籍 |
|---|---|
取り扱い業務 | 税務顧問、経理・決算、資金調達、税務調査対応、相続税対策、国際税務、M&A・事業承継 ほか |
所在地 | 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28F |
公式サイト |
東京で税理士に依頼する費用相場
東京の税理士に依頼する場合にかかる顧問費用は、主に「年間売上」と「訪問頻度」で変動し、月額2〜5万円程度が一般的な目安です。
契約後に「思っていたより費用がかかった」とならないよう、事前に料金体系を確認しておくことが大切です。
年間売上 | 月1〜2回訪問 | 年4回程度 | 年1〜2回程度 |
|---|---|---|---|
1,000万円以下 | 2万円前後 | 1.5万円前後 | 1万円前後 |
3,000万円以下 | 2.5万円前後 | 2万円前後 | 1.5万円前後 |
5,000万円以下 | 3万円前後 | 2.5万円前後 | 2万円前後 |
1億円以下 | 4万円前後 | 3.5万円前後 | 3万円前後 |
1億円超 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
※あくまで一般的な目安であり、会社規模や依頼内容によって異なります。
なお、税理士へ依頼する際は、毎月の顧問料以外にも追加費用が発生するケースがあります。代表的なものは以下のとおりです。
- 決算申告料
- 記帳代行費用
- 年末調整・法定調書作成費用
- 税務調査立会費用
- スポット相談料
顧問料が安く設定されていても、オプション料金が多く発生すると結果的に費用が高くなることもあります。契約前には、見積書で「どこまでが顧問料に含まれているのか」を確認しておきましょう。
東京で税理士に依頼するメリット
東京で税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
税務・会計業務の負担を減らせる
法人経営では、日々の記帳や請求書・領収書の管理、決算書の作成、法人税や消費税の申告など、多くの税務・会計業務が発生します。これらを経営者自身が対応すると、本来注力すべき営業活動や事業戦略に十分な時間を割けなくなることも少なくありません。
その点、税理士へ依頼すれば、記帳代行や決算申告、年末調整などの業務を任せられるため、経営者や社内担当者の負担を大幅に軽減できます。
また、日々の税務業務を税理士へ任せることで、経営者は後継者育成や事業承継の準備など、中長期的な経営課題にも時間を充てやすくなります。
適切な節税対策を受けられる
法人税や消費税に関する制度は毎年のように改正されるため、自社だけで最新の制度を把握し続けるのは容易ではありません。
その点、税理士へ依頼すれば、税制改正を踏まえた適切なアドバイスを受けられます。
設備投資や役員報酬の設定、各種特例制度の活用など、自社の状況に応じたアドバイスを受けることで、法律に則った範囲で税負担を抑えられる可能性があるでしょう。
また、短期的な節税だけでなく、将来の資金繰りや事業計画を見据えた提案を受けられることも、税理士へ依頼するメリットです。
資金調達や経営相談もできる
近年は、税務申告だけでなく、経営支援まで行う税理士事務所も増えています。
たとえば、日本政策金融公庫や金融機関から融資を受ける際の事業計画書の作成支援や、補助金・助成金の活用アドバイスなど、資金調達に関する相談も可能です。
また、月次試算表や決算書をもとに売上や利益率を分析し、利益改善やコスト削減に向けた提案を行う事務所もあります。
経営状況を客観的な数字で把握しながら改善策を検討できるため、税理士は経営者にとって心強い相談相手となるでしょう。
税務調査への備えになる
法人を経営していると、税務署から税務調査を受ける可能性があります。
しかし、税理士へ顧問を依頼していれば、日頃から適切な帳簿作成や申告内容のチェックを受けられるため、税務調査に備えやすくなります。
また、契約内容によっては調査前に必要書類の確認や想定される質問への準備を進めてもらえるため、落ち着いて対応しやすくなるのもメリットです。
さらに、税務調査当日に税理士が立ち会い、税務署とのやり取りをサポートしてくれる事務所も少なくありません。万が一の調査に備えられることはもちろん、日頃から適正な税務処理を行う体制を整えられる点も、税理士へ依頼する大きな魅力です。
事業承継・自社株対策を早い段階から相談できる
事業承継を予定している場合は、税理士へ早い段階から相談することで、より多くの選択肢のなかから自社の状況に合った対策を検討しやすくなります。
特に非上場会社では、自社株の評価額によって相続税や贈与税の負担が大きく変わります。業績の伸びや純資産の増加によって自社株の評価額は年々変動するため、承継直前になってから対策を始めても、十分な効果が得られないケースも少なくありません。
その点、事業承継に強い税理士であれば、自社株評価を踏まえたうえで、相続・贈与の活用方法や事業承継税制の適用可否、株式の移転方法などを総合的にアドバイスしてもらえます。
会社の状況や後継者の意向に合わせて、長期的な視点で承継計画を設計できることが大きなメリットです。
なお、事業承継は一度で完了する手続きではなく、長期にわたって準備を進めるケースも珍しくありません。
円滑に経営を引き継ぎ、後継者の税負担を抑えるためにも、事業承継を視野に入れ始めた段階で税理士へ相談し、計画的に準備を進めることをおすすめします。
事業承継・自社株対策を検討しているなら税理士へ相談する前に株価を確認しよう
事業承継や自社株対策では、税理士へ相談する前に自社株の概算評価額を把握しておくと、相談がスムーズに進みます。
「自社株がいくらなのか」「将来的にどの程度の税負担が発生するのか」を把握しないまま税理士へ相談すると、現状分析から始める必要があり、具体的な対策を検討するまでに時間がかかることも少なくありません。
一方で、あらかじめ自社株の概算評価額や想定される税負担を把握しておけば、より具体的な相談を進めやすくなります。税理士からも会社の状況に合わせた提案を受けやすくなり、事業承継計画を効率的に進められるでしょう。
なお、自社株の概算評価額を把握するなら、無料・約5分で株価を試算できる「かんたん株価試算」がおすすめです。
現在の株価だけでなく、株主ごとの評価額や将来の株価シミュレーション、相続税額の目安も確認できるため、事業承継を検討し始めたタイミングで現状を把握するのに役立ちます。
事業承継を成功させる第一歩は、自社株の現状を知ることです。まずは株価を試算し、その結果をもとに事業承継や自社株対策に強い税理士へ相談してみましょう。
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東京の税理士に関するよくある質問
最後に東京の税理士に関するよくある質問を紹介します。
Q. 税理士は途中で変更できますか?
はい、変更できます。契約内容や解約時期を確認したうえで、新しい税理士へ引き継ぎを行えば問題ありません。決算期前後は余裕を持って準備するのがおすすめです。
Q. オンラインのみで相談できますか?
はい。近年はZoomやGoogle Meetなどを利用したオンライン相談に対応する税理士事務所が増えています。全国対応している事務所も多く、来所せずに相談できます。
Q. 顧問契約を結ばなくても相談できますか?
はい。税理士事務所によっては、確定申告や会社設立、相続税申告などのスポット相談に対応しています。初回相談を無料で実施している事務所もあります。
まとめ
東京には数多くの税理士事務所がありますが、それぞれ得意分野や対応業務、料金体系は異なります。そのため、税理士を選ぶ際は、料金や知名度だけで判断するのではなく、自社の課題や業界に合った専門性を持つ事務所を選ぶことが大切です。
特に、事業承継や自社株対策を検討している場合は、相続税や自社株評価に精通した税理士へ相談することが重要です。相続・事業承継は専門性の高い分野であり、すべての税理士が豊富な実績を持っているわけではありません。実績や支援事例を確認し、自社の状況に合った税理士を選びましょう。
また、税理士へ相談する前に自社株の評価額や想定される税負担を把握しておくことで、初回相談から具体的な事業承継対策を検討しやすくなります。
まずは「かんたん株価試算」で現在の自社株評価額を確認し、その結果をもとに事業承継や自社株対策に強い税理士へ相談してみてはいかがでしょうか。
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著者
清水敦也JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役
- 税理士(登録番号:138213)
- M&Aシニアエキスパート
相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。
よくある質問
自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?
できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。
非上場株式の評価は自分でできますか?
おおよその現状把握なら、決算書の数字をもとに自分で試算できます。ただし税務申告に使う正確な評価額の算定は、計算が複雑なため税理士など専門家に依頼するのが安全です。
事業承継税制はまだ間に合いますか?
特例措置の計画提出期限は2027年9月30日まで(法人版)延長されています。ただし、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。審査や評価に時間がかかるため、半年以上前倒しで動くのが現実的です。
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