暦年贈与とは?7年ルールへの延長でどう変わったかをわかりやすく解説【2026年最新版】

木製の家の模型と家族を表す人形が並ぶデスクで贈与を検討する様子

「毎年110万円までなら非課税で贈与できる」として、相続対策の定番として活用されてきたのが「暦年贈与」です。

しかし、2024年の税制改正によって、相続税の計算時に贈与財産を持ち戻す期間が従来の「3年以内」から最長「7年以内」へと延長され、これまでの節税対策を見直す必要が出てきました。

実際、「7年ルールになったことで、暦年贈与はもう意味がないの?」「いつから7年分が対象になるの?」「今から贈与を始めても効果はある?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、大手税理士法人で事業承継に携わった税理士監修のもと、暦年贈与の基本的な仕組みから、2024年の税制改正による変更点、いわゆる「7年ルール」の内容、そして今後の相続対策で押さえておきたいポイントまで、2026年時点の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

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暦年贈与とは?年110万円まで非課税になる贈与の基本

暦年贈与とは、贈与税の基礎控除(年110万円)を活用し、毎年少しずつ財産を渡していく贈与の方法です。

ここでは、まず暦年贈与の基本を以下3つに分けて解説します。

  • 受贈者ごとに年110万円まで非課税になる仕組み
  • 110万円を超えた場合の贈与税の計算方法
  • 暦年贈与が相続税対策になる理由

順番に見ていきましょう。

暦年贈与の仕組み|受贈者ごとに年110万円の基礎控除

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額をもとに、贈与税を計算する制度です。

贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられており、1年間に受け取った財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、原則として申告も不要です。

ここで注意したいのが、この110万円の非課税枠は「あげる人」ではなく、「もらう人(受贈者)」ごとに適用される点です。

たとえば、子どもが同じ年に父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、受け取った財産の合計額は200万円となります。そのため、基礎控除110万円を差し引いた90万円に対して贈与税が課されます。

また、贈与の対象となるのは現金だけではありません。株式や不動産なども贈与財産に含まれます。事業承継で自社株を後継者へ引き継ぐ場合も、暦年贈与のルールに基づいて贈与税が計算されます。

110万円を超えた場合の贈与税の計算方法

年間の贈与額が110万円を超える場合、超えた部分に対して贈与税が課税されます。

贈与税額の計算式は、次のとおりです。

  • 贈与税額=(1年間の贈与額−110万円)×税率−控除額

贈与税は一律の税率ではなく、贈与を受けた金額が大きくなるほど税率が上がる「超過累進税率」が採用されています。また、適用される税率は贈与者と受贈者の関係によって、次の2種類に分かれます。

税率の種類

対象となる贈与

特例税率

父母・祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子・孫への贈与

一般税率

上記以外の贈与(夫婦間、兄弟間、未成年の子への贈与など)

【特例税率】

基礎控除後の課税価格

200万円 以下

400万円 以下

600万円 以下

1,000万円 以下

1,500万円 以下

3,000万円 以下

4,500万円 以下

4,500万円 超

税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

‐

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

【一般税率】

基礎控除後の課税価格

200万円 以下

300万円 以下

400万円 以下

600万円 以下

1,000万円 以下

1,500万円 以下

3,000万円 以下

3,000万円 超

税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

‐

10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

たとえば、父から18歳以上の子へ310万円を贈与した場合を見てみましょう。

まず、基礎控除110万円を差し引くと、課税対象となる金額は200万円です。

  • 310万円−110万円=200万円

特例税率では、課税価格200万円以下の部分には10%の税率が適用されるため、贈与税額は次のようになります。

  • 200万円×10%=20万円

つまり、310万円を贈与した場合の贈与税額は20万円です。

なお、特例税率は、基礎控除後の課税価格が200万円を超えると15%、400万円を超えると20%、600万円を超えると30%と段階的に上がり、最高税率は55%です。

まとまった財産を一度に移転するほど税負担が重くなるため、相続対策では複数年に分けて計画的に贈与を行うケースも少なくありません。

参考:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」

暦年贈与が相続税対策になる理由

暦年贈与が相続対策として長年活用されてきた理由は、生前に財産を少しずつ移転することで、将来の相続財産を減らせるためです。

相続税は、相続財産が多くなるほど税率が高くなる累進課税が採用されています。そのため、生前のうちに財産を分散して移しておくことで、相続税の負担を抑えられる可能性があります。

暦年贈与の効果を左右するポイントは、「誰に贈与するか」と「どれだけ長く続けるか」の2つです。

たとえば、子ども2人に対して毎年100万円ずつ贈与を行った場合、年間で移転できる財産は200万円です。これを10年間続ければ、合計2,000万円を贈与税の負担なく次世代へ引き継ぐことができます。

特に資産規模が大きい方ほど、生前に計画的な贈与を進めるメリットは大きくなります。

また、2024年の税制改正によって、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が「3年」から「7年」へ延長されました。そのため、これまで以上に「早く始めて、長く続ける」ことが重要になっています。

暦年贈与の7年ルールとは?生前贈与加算の延長をわかりやすく解説

2024年の税制改正により、暦年贈与を活用した相続対策のルールが大きく変わりました。

最大の変更点は、「生前贈与加算」の対象期間が従来の3年から7年へ延長されたことです。

生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与を相続財産に加算し、相続税を計算し直す制度のことです。実務では「持ち戻し」と呼ばれることもあります。

今回の改正によって、「毎年110万円以内だから相続税には影響しない」という従来の考え方は通用しにくくなりました。

以下では、暦年贈与の変更点について、より詳しく見ていきましょう。

生前贈与加算が3年から7年に延長された(2024年税制改正)

従来、生前贈与加算の対象となるのは「相続開始前3年以内」の贈与でした。

しかし、2024年税制改正により、2024年1月1日以後の贈与については、加算対象期間が「相続開始前7年以内」へ段階的に延長されています。

特に注意したいのが、相続や遺贈などによって財産を取得した人については、年間110万円以下の贈与も加算対象になり得る点です。

たとえ贈与税がかからず、申告をしていなかったとしても、受贈者が相続や遺贈などによって財産を取得し、その贈与が加算対象期間内に行われていれば、原則として相続財産に加算されます。

そのため、「110万円以内だから安心」「申告していないから関係ない」と考えるのは誤りです。

いつから7年になる?相続開始日別の適用スケジュール【早見表】

7年ルールは2024年からすぐに全面適用されるわけではありません。

加算対象となるのは2024年1月1日以後の贈与に限られるため、相続開始日に応じて段階的に適用範囲が広がります。

相続開始日

加算対象期間

〜2026年12月31日

相続開始前3年以内(従来どおり)

2027年1月1日〜2030年12月31日

2024年1月1日から相続開始日まで

2031年1月1日〜

相続開始前7年以内

2026年時点では、実際に加算される期間は多くのケースでまだ3年のままです。

一方で、2027年以降の相続では延長の影響が徐々に現れ始め、2031年以降は7年ルールが完全適用されます。

だからこそ、「いつ・誰に・いくら贈与するか」という計画を、早めに見直しておくことが重要です。

延長4年分は総額100万円まで加算されない

今回の改正では、急激な負担増を避けるための緩和措置も設けられています。

相続開始前3年超7年以内、つまり延長された4年間の贈与については、合計100万円まで相続財産に加算されません。

たとえば、この4年間に合計500万円の贈与を受けていた場合、相続財産に加算されるのは100万円を差し引いた400万円です。

なお、この100万円は毎年使える非課税枠ではなく、4年間全体を通じた上限額です。

年間100万円ずつ控除されるわけではないため、過度に期待しないほうがよいでしょう。

「暦年贈与は廃止」「110万円は意味がない」は誤解

税制改正以降、「暦年贈与は廃止された」「110万円までの贈与は意味がなくなった」といった情報を目にする機会が増えました。

しかし、これは正確ではありません。

暦年課税制度そのものは存続しており、年間110万円の基礎控除も従来どおり利用できます。

また、次のようなケースでは、現在でも暦年贈与の効果を期待できます。

  • 相続開始の7年以上前に行った贈与
  • 生前贈与加算の対象とならない人への贈与
  • 将来的な値上がりが見込まれる財産の早期移転
  • 相続人が複数いる場合の計画的な財産分散

さらに、生前贈与加算の対象となった贈与について既に贈与税を納めている場合、その税額は相続税から控除されます。

贈与税と相続税が二重に課税されることはありません。

今回の改正によって、暦年贈与が使えなくなったわけではありません。これまでのように「毎年110万円を渡しておけばよい」という時代が終わり、より計画的な活用が求められるようになったと考えるのが適切でしょう。

暦年贈与で孫への贈与が有利とされる理由と注意点

7年ルールの延長後、注目度が上がったのが孫への暦年贈与です。

ここでは、その理由と孫へ暦年贈与を行う際の注意点について、詳しく見ていきましょう。

孫は生前贈与加算の対象外になるのが原則

生前贈与加算の対象となるのは、被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人です。

そのため、子どもが存命である場合、孫は通常、法定相続人にはなりません。相続で財産を取得しない限り、孫への贈与は原則として生前贈与加算の対象外となります。

つまり、相続開始前7年以内の贈与であっても、孫が相続財産を取得しなければ、その贈与額が相続財産に持ち戻されることはありません。

2024年以降の「7年ルール」によって子どもへの贈与の効果が薄れた一方で、孫への贈与は相対的に活用しやすい相続対策として注目されています。

また、同様の理由から、子の配偶者など法定相続人以外への贈与も、原則として生前贈与加算の対象にはなりません。

孫への贈与が持ち戻し対象になる3つの例外

ただし、孫への贈与が必ず加算対象外になるわけではありません。孫が相続や遺贈、みなし相続財産の取得などによって被相続人から財産を取得した場合は、贈与財産も加算対象になる可能性があります。代表例は次のとおりです。

  • 遺言で財産を取得した場合:遺言で孫に財産を遺すと、孫は受遺者として「遺贈により財産を取得した人」になる
  • 生命保険金の受取人になっている場合:被相続人が保険料を負担していた死亡保険金など、相続税法上のみなし相続財産となる保険金を孫が受け取った場合
  • 代襲相続人になった場合:子が先に亡くなり、孫が代わりに相続人となるケース

特に経営者や資産家の家庭では、孫を生命保険の受取人に指定しているケースも少なくありません。

「孫への贈与だから7年ルールの影響はない」と考えるのではなく、生命保険の契約内容や遺言書の内容まで含めて確認しておくことが大切です。

孫へ贈与するときの実務上の注意

孫への贈与では、「名義預金」と判断されるリスクに注意が必要です。

孫名義の口座に祖父母が振り込んでいても、通帳や印鑑を祖父母が管理していれば、贈与が成立していないと判断されることがあります。その場合、口座の残高は相続財産に組み戻されてしまいます。

孫が未成年の場合は、親権者が贈与契約に関与し、口座を管理する形を取りましょう。

暦年課税と相続時精算課税の違い|どちらを選ぶべきか

贈与税の課税方式には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」があります。

以下では、相続時精算課税制度の概要と暦年贈与との違い、どちらを選ぶべきかについて解説します。

相続時精算課税とは|2,500万円特別控除+年110万円の基礎控除

相続時精算課税とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する際に選択できる贈与税の課税方式です。

相続時精算課税制度では、贈与を受けた財産について累計2,500万円までの特別控除が認められており、この範囲内であれば贈与時に贈与税は発生しません。

ただし、贈与税が完全に免除されるわけではありません。贈与者が亡くなった際には、それまでに贈与した財産を相続財産に加算し、最終的に相続税として精算する仕組みになっています。

つまり、相続時精算課税は「贈与税をなくす制度」ではなく、「相続税の支払いを相続時まで繰り延べる制度」と考えるとイメージしやすいでしょう。

そして、この制度は2024年税制改正によって大きく使いやすくなりました。

従来の2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が新たに創設されたのです。

この年間110万円までの贈与については、贈与税の申告が不要なうえ、将来の相続時に相続財産へ加算されることもありません。

つまり、年間110万円までであれば、以下3つのメリットを受けることができます。

  • 贈与税がかからない
  • 贈与税の申告も不要
  • 相続時の持ち戻しもない

これは、相続開始前7年以内の贈与が原則として持ち戻しの対象となる暦年課税とは大きく異なるポイントです。

そのため、2024年以降は「毎年少額の贈与を長期間続けるなら暦年課税」「将来的に値上がりが見込まれる財産や自社株を早めに移転したいなら相続時精算課税」といった形で、制度を使い分けるケースも増えています。

暦年課税と相続時精算課税の比較表

両制度の違いを整理すると、次のとおりです。

比較項目

暦年課税

相続時精算課税

基礎控除

年110万円

年110万円(2024年〜)

非課税枠

基礎控除のみ

基礎控除+特別控除2,500万円

110万円以下の贈与の持ち戻し

相続開始前7年以内は加算(段階適用)

加算されない

110万円超の贈与の扱い

超過分に10〜55%の累進課税

特別控除超過分に一律20%。相続時に贈与時の価額で精算

贈与できる相手

誰でも可

60歳以上の直系尊属から18歳以上の子・孫

制度の変更

いつでも精算課税を選択可能

一度選ぶと暦年課税に戻れない

暦年課税が向くケース・相続時精算課税が向くケース

暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かは、財産の内容と贈与の目的で変わります。一般的な向き・不向きは次のとおりです。

暦年課税が向くケース

  • 贈与者が比較的若く、長期間かけて贈与を続けられる
  • 子・孫・子の配偶者など、複数の相手に分散して贈与したい
  • 加算対象外の相手(孫など)への贈与が中心

相続時精算課税が向くケース

  • 短期間でまとまった財産を渡したい
  • 将来値上がりが見込まれる財産がある(相続時ではなく贈与時の価額で精算されるため)
  • 高齢で、暦年贈与を続けても加算対象期間に入ってしまう可能性が高い

注意すべきは、相続時精算課税の不可逆性です。一度選択すると、その贈与者からの贈与は二度と暦年課税に戻せません。

なお、「値上がりが見込まれる財産」の代表例が、業績好調な会社の自社株です。自社株の贈与では、この制度選択が承継全体の税負担を左右します。

どちらを選ぶべきかは、財産構成や相続までの期間によって結論が変わります。個別の判断は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

自社株の暦年贈与|経営者が失敗しないための3つのポイント

ここからは、自社株(非上場株式)を暦年贈与したい経営者の方に向けて解説します。

現金の贈与と違い、自社株の暦年贈与には特有の難しさがあります。押さえるべきポイントは次の3つです。

ポイント

概要

株価の把握

評価額がわからなければ、贈与する株数を決められない

株価の変動

株価は毎年変わるため、毎年のチェックが必須

経営権への配慮

議決権の分散と譲渡制限手続きに注意する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

自社株の評価額がわからなければ贈与する株数を決められない

自社株を暦年贈与する場合、まず必要になるのが「自社株がいくらなのか」を把握することです。株価がわからなければ、毎年どれだけの株式を贈与できるのかを判断できません。

非上場株式には、上場企業のような市場価格がありません。そのため、相続税や贈与税の計算では、国税庁の財産評価基本通達に基づいて株価を評価します。

具体的には、類似する上場企業の株価を参考にする「類似業種比準価額方式」や、会社の純資産をもとに算出する「純資産価額方式」などを用いて評価を行います。実際には、会社規模や業種、財務状況に応じて複数の方式を組み合わせて算出するケースが一般的です。

こうした評価は非常に専門性が高く、決算書を見ただけで正確な株価を把握することは容易ではありません。

しかし、暦年贈与の計画を立てるうえでは、1株あたりの評価額が欠かせません。

たとえば、1株あたりの評価額が1万円であれば、年間110万円の基礎控除の範囲内で110株を贈与できます。一方、1株あたり5万円であれば、非課税で贈与できるのは22株までです。

このように、同じ110万円の非課税枠でも、株価によって移転できる株数は大きく変わります。

自社株の暦年贈与を検討する際は、まず現在の株価を把握することが第一歩です。どのタイミングで、誰に、何株移転するのかという具体的な承継計画も、正確な株価を知ることから始まります。

【関連記事】非上場株式の評価方法をわかりやすく解説|3つの算定方式と自社株の調べ方

株価は毎年変動する|計画的な贈与には毎年の株価チェックが必須

自社株の暦年贈与で見落とされがちなのが、非上場株式の評価額は毎年変動するという点です。

自社株の評価額は、会社の利益水準や純資産額、配当状況などをもとに算出されます。そのため、業績や財務状況が変われば、株価も大きく動く可能性があります。

これは、事業承継において大きな意味を持ちます。

たとえば、株価が下がったタイミングであれば、年間110万円の非課税枠の中でより多くの株式を後継者へ移転できます。反対に、株価が上昇した後では、同じ110万円でも移転できる株数は少なくなってしまいます。

つまり、いつ贈与するかによって、将来移転できる株数や税負担が大きく変わるのです。

実際に、株価の変動を把握していなかったことで、事業承継コストが大きく膨らんだケースも少なくありません。

以下では、当社が支援した事例を2つ紹介します。

事例① 株価の放置で相続税が3,200万円増加

会長が株式をほぼ100%保有したまま、承継を先延ばしにしていたケースです。退職金の支給と前年の赤字が重なり、評価上不利なルールが適用されました。その結果、株価は5,600万円から1億6,300万円に上昇。相続税は3,200万円増えました。

事例② 承継タイミングを逃し、追加資金2,000万円が必要に

設備投資の特別償却により、意図せず株価が下がっていたケースです。その事実に気づかないまま株価が再上昇し、最適な承継タイミングを逃しました。結果として、2,000万円の追加資金調達が必要になりました。

いずれも、定期的に株価を把握していれば、より有利なタイミングで株式を移転できた可能性がある事例です。

自社株の暦年贈与を計画的に進めるためには、「今の株価を知ること」だけでは不十分です。

決算ごとに株価を確認し、変動を継続的に追いかけることが、無理のない事業承継につながります。

議決権の分散と譲渡制限に注意する

自社株の暦年贈与には、税金以外の論点もあります。

第一に、議決権の分散です。110万円の枠内で毎年少しずつ贈与すると、株式の移転に長い年数がかかります。その間に複数の親族へ株式が分散すると、後継者が経営権を固められなくなるおそれがあります。「誰に・何株ずつ・何年かけて渡すか」は、経営権の設計とセットで考えましょう。

第二に、譲渡制限です。非上場株式の多くには譲渡制限が付いており、贈与には会社の承認手続きが必要です。贈与契約書の作成に加え、承認機関(取締役会・株主総会)の決議と株主名簿の書き換えを忘れずに行いましょう。

第三に、相続トラブルへの配慮です。後継者への自社株贈与は「特別受益」として、遺産分割や遺留分の争いの火種になることがあります。後継者以外のご家族への財産配分も含めて、全体設計をしておくと安心です。

自社株の暦年贈与を検討するなら、まず現在の株価を知ることが第一歩です。

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暦年贈与のやり方|贈与を確実に成立させる3つの注意点

最後に、暦年贈与を実行するうえでの注意点を解説します。せっかくの贈与が税務調査で否認されないよう、次の3点を押さえてください。

  • 贈与契約書を毎年作成し、記録が残る方法で渡す
  • 定期贈与とみなされない工夫をする
  • 名義預金と判断されないようにする

それぞれ詳しく解説します。

贈与契約書を毎年作成し、記録が残る方法で渡す

贈与は、あげる側ともらう側の合意で成立する契約です。その証拠を残すため、贈与のたびに贈与契約書を作成しましょう。

現金の場合は、手渡しではなく銀行振込を使います。振込記録が、贈与の事実を示す客観的な証拠になるからです。

自社株の場合は、株式贈与契約書を作成したうえで、株主名簿の書換えまで行います。契約書・振込記録・申告書などの書類は、7年ルールへの対応も見据えて長期保管しておくと安心です。

定期贈与とみなされない工夫をする

「毎年110万円を10年間贈与する」と最初に約束してしまうと、「1,100万円をもらう権利」を初年度に一括贈与したとみなされ、全体に贈与税が課されるリスクがあります。これが定期贈与の問題です。

対策はシンプルです。毎年、その都度あらためて贈与の合意をし、契約書もその年ごとに合意した日付で作成すれば安心です。

名義預金と判断されないようにする

名義預金とは、口座の名義人と実質的な所有者が異なる預金のことです。

たとえば、親が子ども名義の口座に毎年振り込んでいても、子どもがその口座を知らなければ贈与は成立しません。通帳や印鑑を親が管理している場合も同様です。税務調査で名義預金と判断されると、その残高は相続財産として課税されます。

確実に贈与を成立させるポイントは3つです。

  • 受贈者本人が口座の存在や贈与の事実を認識し、原則として受贈者の意思に基づいて管理・使用できる状態になっている
  • 贈与のたびに贈与契約書を作成している
  • 銀行振込など、記録が残る方法で渡している

まとめ|暦年贈与は改正後も有効。自社株はまず株価把握から

2024年税制改正によって、生前贈与加算の対象期間は従来の3年から7年へと延長されました。しかし、これは暦年贈与が使えなくなったことを意味するわけではありません。

実際には、7年ルールの影響が本格化するのは2027年以降の相続からであり、相続開始前7年以内がフルで対象となるのは2031年以降です。2026年までの相続については、従来どおり相続開始前3年以内の贈与が加算対象となります。

こうした改正によって、「早く始めるほど効果が大きい」という暦年贈与の特徴は、これまで以上に重要になったと言えるでしょう。

そして、自社株の贈与を検討している場合、すべての出発点となるのが「自社株が今いくらなのか」を把握することです。

株価がわからなければ、年間110万円の非課税枠で何株移転できるのかも判断できません。また、自社株の評価額は業績や財務状況によって毎年変動するため、一度評価して終わりではなく、継続的に確認していくことが重要です。

暦年贈与を効果的な相続対策・事業承継対策として活用するためにも、まずは現在の株価を把握し、長期的な視点で贈与計画を設計していきましょう。

株価・相続税を試算する(無料・5分)

清水敦也

著者

清水敦也

JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役

  • 税理士(登録番号:138213)
  • M&Aシニアエキスパート

相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。

よくある質問

一度選ぶと、本当に暦年課税へ戻れないのですか?

はい、一度選択すると撤回できません。

相続時精算課税制度を適用した贈与者からの贈与については、その後は暦年課税へ変更できません。

年間110万円以下の贈与なら、毎年申告は不要ですか?

年間110万円以下であれば原則として贈与税の申告は不要です。

2024年の税制改正により、年間110万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となりました。

ただし、相続時精算課税制度を初めて利用する年は、「相続時精算課税選択届出書」を期限内に提出する必要があります。

この届出を行わなければ制度は適用されないため、初年度の手続きだけは忘れないようにしましょう。

自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?

できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。

出典・参考文献

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清水 敦也
清水 唯

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