従業員承継とは?進め方7ステップと株式買取資金・個人保証の壁を越える方法

木製の家と人の模型を前に従業員承継を検討する様子

「親族に後継者がいない」「社外の第三者へ売却するのは避けたい」と考える経営者にとって、有力な選択肢の一つが「従業員承継」です。

長年会社を支えてきた役員や従業員に事業を引き継ぐことで、経営理念や企業文化を維持しやすく、取引先や従業員からの理解も得られやすいというメリットがあります。

一方で、従業員承継には「自社株の買取資金をどう準備するか」「経営者保証(個人保証)を引き継げるのか」といった、親族内承継にはない課題も存在します。十分な準備がないまま進めると、後継者候補が見つかっても承継を断念せざるを得ないケースも少なくありません。

そこで本記事では、大手税理士法人で事業承継に携わった税理士監修のもと、従業員承継の基礎知識から具体的な進め方7ステップ、株式買取資金や個人保証といった代表的な課題への対策まで、わかりやすく解説します。

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従業員承継とは?定義と位置づけ

従業員承継とは、親族以外の社内の役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。「社内承継」とも呼ばれます。

そもそも、事業承継の選択肢は大きく以下3つに分けられます。

承継方法

引き継ぐ相手

特徴

親族内承継

子ども・配偶者など

従来の主流。候補者が限られる

従業員承継

社内の役員・従業員

会社を熟知した人材に託せる

M&A・第三者承継

社外の企業・個人

売却益を得られるが文化維持が課題

なかでも従業員承継は、親族に後継者がいなくても、後継者を選べるのが特徴です。

MBO・EBOとの違い|用語の整理

従業員承継に関連する手法として、MBOやEBOがあります。

MBO(Management Buyout)は、現在の経営陣が株式を取得して経営権を引き継ぐ手法です。一方、EBO(Employee Buyout)は、従業員が株式を取得して経営権を引き継ぐ手法を指します。

いずれも社内の役員・従業員が株式を取得する従業員承継で活用されますが、MBOは従業員承継に限って使われる用語ではありません。

内部昇格が同族承継を初めて上回った

事業承継を考えたとき、「親族以外に継がせるのは特殊な選択では」と不安に思う方もいるでしょう。

しかし、近年は親族内承継ではなく、従業員承継を行う企業が増えているのが実情です。

実際、帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2025年)によると、2025年に代表者交代が行われた企業のうち、血縁によらない役員・社員を登用した内部昇格(36.1%)が同族承継(32.3%)を初めて上回りました。

さらに、後継者候補の属性では「非同族」が41.0%と、初めて4割を超えています。

このデータからも、従業員承継は決して特殊な承継方法ではなく、有力な選択肢となりつつあるといえるでしょう。

従業員承継の3つの方法|株式の渡し方で決まる

従業員承継の設計は、株式をどう渡すかで決まります。方法は次の3つです。

方法

後継者の負担

主な注意点

有償の株式譲渡(売買)

買取資金が必要

資金調達がハードル

無償の贈与・遺贈

贈与税が発生

遺留分・親族の合意

経営権のみの承継

金銭負担なし

所有と経営の分離リスク

順に解説します。

有償の株式譲渡(売買)|最も一般的だが買取資金が壁

現経営者が保有する株式を、後継者に売却する方法です。従業員承継では、最も一般的に使われます。

この方法の場合、経営権と所有権が同時に後継者へ移るため、承継後の意思決定が安定するメリットがあります。また譲渡対価を現経営者の引退後の生活資金に充てられるのも利点です。

「会社は託したい。ただ老後の資金も確保したい」という願いを両立できる方法といえるでしょう。

一方で、後継者の資金負担が増える点が課題です。業績のよい会社ほど株価は高くなり、数千万円規模になることも珍しくありません。一従業員がこの金額を自力で用意するのは、現実的に困難でしょう。

ただし、この資金問題には複数の解決策があります。詳しくは「株式買取資金の問題を解決する5つの方法」で解説します。

無償の贈与・遺贈|資金不要だが贈与税・遺留分に注意

後継者に対して、株式を無償で渡す方法もあります。生前に渡す方法を「贈与」、遺言によって渡す方法を「遺贈」と呼びます。

この方法の場合、後継者に買取資金がなくても承継できる点が最大の利点です。ただし、無償でも税負担がゼロになるわけではありません。株式の評価額に応じて、後継者に贈与税(遺贈の場合は相続税)が発生します。

また、親族ではない従業員が遺贈を受ける場合、原則として相続税額の2割加算の対象になります。

さらに、親族外への無償の株式移転は、相続人の遺留分を侵害するおそれがあります。遺留分とは、一部の法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分です。

親族の理解を得ないまま進めると、承継後の紛争につながりかねません。贈与・遺贈を選ぶ場合は、家族への説明と合意形成を先に済ませておきましょう。

経営権のみの承継|「所有と経営の分離」のリスク

株式は現経営者が保有したまま、後継者を取締役や代表取締役に就任させ、経営を任せる方法です。代表取締役の選定手続きは、取締役会を設置しているかどうかや定款の定めによって異なります。

ただし、当社ではこの形を長く続けることはおすすめしません。株主(現経営者)と経営者(後継者)の意見が割れたとき、会社が混乱するためです。また、重要な決定のたびに、後継者は先代の了承を取り付ける必要があります。

さらに、現経営者が亡くなると株式は相続の対象になります。株式が親族に分散すれば、後継者が解任されるリスクもあるでしょう。

以上を踏まえると、経営権のみの承継は、株式移転までの一時的なつなぎと位置づけるのが安全です。

従業員承継のメリット3つ

従業員承継には、親族内承継やM&Aにはない強みがあります。代表的なメリットは次の3つです。

  • 後継者候補の幅が広がり、資質で選べる
  • 企業文化・ノウハウ・取引関係を維持しやすい
  • 育成期間を短縮でき、周囲の理解を得やすい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

後継者候補の幅が広がり、資質で選べる

親族内承継では、候補者は子どもや親族に限られます。その中に経営者の資質を持つ人がいるとは限りません。

一方、従業員承継なら社内の役員・従業員すべてが後継者候補になります。リーダーシップ・人望・数字への強さなど、日々の仕事ぶりを見たうえで選べるのは大きなメリットでしょう。

企業文化・ノウハウ・取引関係を維持しやすい

長年働いてきた従業員は、事業内容だけでなく企業文化や商習慣も理解しています。そのため、承継後も経営理念や社風を保ちながら会社を運営できる点がメリットです。

M&Aで社外に譲渡した場合、買い手の方針次第で文化や処遇が変わることがあります。その結果、優秀な従業員が離職するリスクも否定できません。

社内の人材が継ぐ従業員承継は、こうした変化のショックを最小限にできます。

育成期間を短縮でき、周囲の理解を得やすい

会社を知らない後継者をゼロから育てるには、長い年月がかかります。親族内承継では、10年がかりになるケースも少なくありません。

一方、業務に精通した従業員が後継者なら、育成期間を大きく短縮できます。また、日頃から接している人物が継ぐため、他の従業員や取引先の納得も得やすいでしょう。

承継後の経営を支えるのは周囲の信頼です。その土台がすでにある点は、従業員承継ならではの強みといえます。

従業員承継のデメリット4つと対策の方向性

一方で、従業員承継には固有のハードルがあります。

デメリット

対策の方向性

株式買取資金の負担が大きい

株価引下げ・公的融資など

経営者保証(個人保証)の引き継ぎ

保証解除の制度活用・金融機関との交渉

安く譲ると「みなし贈与」課税

適正な株価の把握が出発点

親族株主・相続人との調整

早期の合意形成・種類株式の活用

順に見ていきましょう。

株式買取資金の負担が大きい

従業員承継で最も大きな壁が、後継者の株式買取資金です。

業績が堅調な会社ほど株価は高く評価され、買取額は数千万円規模になるケースも少なくありません。役員報酬を増やして貯めてもらう方法もありますが、時間がかかるでしょう。

ただし、この問題には打ち手が複数あります。株価そのものを引き下げる設計や、公的な融資・保証制度の活用です。

詳しくは「株式買取資金の問題を解決する5つの方法」で解説します。

経営者保証(個人保証)の引き継ぎ問題

中小企業の融資では、経営者個人が会社の借入に対して連帯保証人となっているケースが少なくありません。そのため、従業員承継では「後継者がこの個人保証を引き継げるか」が大きな課題となります。

実際、中小企業庁の「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」によると、後継者候補がいたにもかかわらず承継を断られた企業のうち、59.8%が「個人保証を理由に承継を拒否」を理由として挙げています。

一方で、近年は「経営者保証に関するガイドライン」やその特則の普及により、必ずしも後継者が個人保証を引き継ぐ必要はなくなりつつあります。

法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていることや、十分な財務基盤を有していることなどの条件を満たせば、保証を外した状態で事業承継できる可能性があるのです。

また、信用保証協会の「事業承継特別保証制度」など、経営者保証の解除や引き継ぎを支援する制度も整備されています。従業員承継を検討する際は、早い段階から金融機関や専門家へ相談し、個人保証をどのように扱うかを承継計画に組み込んでおくことが重要です。

安く譲ると「みなし贈与」課税のリスク

「資金がないなら、安く譲ってあげればいい」と考える経営者は少なくありません。しかし、この方法には注意が必要です。

問題になるのは、税務上の適正な評価額を大幅に下回る価格で譲渡した場合です。評価額との差額が贈与とみなされ、後継者に贈与税が課される可能性があります。これを「低廉譲渡」の問題と呼びます。

なお、この際に基準となる「適正な評価額」とは、国税庁の財産評価基本通達にもとづく非上場株式の評価額です。

思わぬ税負担を防ぐためには、まず自社株の適正な評価額を知ることが大切です。

親族株主・相続人との調整

株式は経営権であると同時に財産でもあるため、十分な説明がないまま従業員承継を進めると、相続人との対立に発展するケースも少なくありません。

対策として、承継方針が固まった段階で、なぜ従業員承継を選ぶのか、なぜその後継者に引き継ぐのかを家族へ丁寧に説明し、理解を得ておくことが大切です。また、自社株以外の財産をどのように分けるか、遺留分にどのように配慮するかといった相続対策もあわせて検討する必要があります。

場合によっては、議決権制限株式(いわゆる無議決権株式)などの種類株式を活用し、経営権は後継者に集中させつつ、財産権の一部を親族へ残す方法も有効です。

従業員承継は、後継者本人だけでなく、家族や親族の理解と協力があって初めて円滑に進められます。早い段階から関係者との対話を重ねることが、将来のトラブルを防ぐための重要なポイントです。

株式買取資金の問題を解決する5つの方法

従業員承継では、株式買取資金が問題となるケースが多くあります。

そこでここからは、株式買取資金の問題を解決する方法として、以下5つを紹介します。

方法

概要

向いているケース

役員退職金の活用

株価自体を引き下げる

経営者の引退資金も確保したい

公的融資・信用保証

後継者の資金調達を支援

個人の自己資金が少ない

持株会社スキーム

法人で借りて配当で返す

株価が高額で個人借入が困難

段階的譲渡・持株会

取得株数・時期を分散

一括の資金準備が難しい

事業承継税制

贈与・相続の納税を猶予

無償で株式を移転したい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

役員退職金の活用で株価そのものを引き下げる

最初に検討したいのは、株価そのものを引き下げることです。

代表的な方法の一つが、現経営者への役員退職金の支給です。役員退職金は損金として計上できるため、その期の利益を圧縮する効果があります。非上場株式の評価額は利益や純資産などの指標に影響を受けるため、結果として自社株評価額の引き下げにつながる可能性があります。

そして、株価が下がったタイミングで後継者へ株式を譲渡できれば、従業員側の買取負担を大幅に軽減できます。また、現経営者にとっても、退職金によって引退後の生活資金を確保できるため、「後継者の負担軽減」と「経営者の資金確保」を同時に実現できる、事業承継の代表的な手法といえるでしょう。

ただし、この方法には重要な注意点があります。それは、退職金の支給額やタイミングを誤ると、かえって株価が上昇する可能性があることです。

非上場株式の評価では、配当・利益・純資産といった複数の指標が評価に用いられます。会社の状況によっては、利益の圧縮によって評価方式の判定が変わり、結果として株価が高く算定されるケースもあります。

実際に当社が把握している事例では、役員退職金の支給と業績悪化が重なったことで利益水準が大きく低下し、評価方法の変更によって株価が5,600万円から1億6,300万円へ上昇。その結果、事業承継のタイミングを逃し、相続税負担が約3,200万円増加したケースもあります。

役員退職金は非常に有効な対策ですが、「いくら支給するか」と同じくらい、「いつ支給するか」が重要です。株価の推移や評価方法への影響を事前にシミュレーションしたうえで、慎重に設計することが成功のポイントになります。

日本政策金融公庫・経営承継円滑化法の公的支援

後継者個人の資金調達には、公的な支援制度を利用する方法もあります。

代表的な制度の一つが、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」です。

対象には、自己株式や事業用資産を取得する法人、事業用資産を取得する個人事業主、事業会社の株式を取得する持株会社などが含まれます。

ただし、後継者個人による勤務先株式の取得が一律に融資対象となるわけではないため、予定する承継スキームが対象になるかを事前に確認する必要があります。

また、「経営承継円滑化法」に基づく都道府県知事の認定を受けることで、さまざまな金融支援の特例を利用できる可能性があります。たとえば、株式取得資金について政府系金融機関から特別利率で融資を受けられるほか、信用保証協会の保証枠についても通常とは別枠の特例措置が設けられています。

さらに、会社経営の実績がない役員や従業員が後継者となる場合でも利用できる保証制度が用意されているケースがあります。金融機関による支援策は年々拡充されており、「個人では融資を受けるのは難しいだろう」と決めつける必要はありません。

従業員承継を検討する際は、金融機関や事業承継に詳しい専門家へ早めに相談し、自社や後継者が利用できる制度を整理しておくことが重要です。利用可能な支援制度を適切に組み合わせることで、株式取得資金の負担を大きく軽減できる可能性があります。

持株会社(SPC)スキーム|法人で借りて配当で返す

自社株の評価額が高く、後継者個人では買取資金を用意するのが難しい場合には、持株会社を活用する方法があります。

まず、後継者が100%出資して新たに持株会社を設立します。次に、その持株会社が金融機関から融資を受け、現経営者が保有する事業会社の株式を買い取ります。借入金の返済には、事業会社から持株会社へ支払われる配当金を充てる仕組みです。

後継者個人が数千万円規模の融資を受けるのは容易ではありませんが、法人を借入主体とすることで資金調達の可能性が広がる場合があります。金融機関が、事業会社の収益力や将来の配当可能額を返済原資として評価できるためです。

この方法は、後継者個人の資産だけに頼らず、事業会社が生み出す利益を活用して株式承継を進められる点が大きなメリットです。

一方で、十分な配当原資を継続的に確保できるか、借入返済が事業会社の資金繰りを圧迫しないかといった検証も欠かせません。実行前には、将来の収益やキャッシュフローを踏まえた慎重な返済計画が必要です。

段階的な譲渡・従業員持株会の活用

一括での買取が難しければ、分けて渡す方法があります。

たとえば、まず議決権の過半数にあたる株式だけを後継者に譲渡します。経営の主導権を先に移し、残りは数年かけて段階的に譲渡していく形です。

これにより、後継者は資金を分割で準備でき、現経営者も対価を分けて受け取れます。

また、従業員持株会を組成し、株式の一部を持株会に売却する方法もあります。後継者が取得すべき株数そのものを減らし、負担を軽くする効果があります。ただし、株式の分散はのちの経営に影響するため、議決権の設計は慎重に行いましょう。

事業承継税制|親族外の後継者でも使える

贈与や相続で株式を移転する場合には、事業承継税制という選択肢があります。一定の要件を満たすと、後継者にかかる贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

意外に知られていませんが、事業承継税制は要件を満たせば親族外を含むすべての株主から後継者への贈与・相続が対象です。「従業員だから使えない」ということはありません。

ただし、特例措置には期限があります。2026年7月時点で、前提となる特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、贈与・相続の実行は2027年12月31日までに行う必要があります。

また、適用には都道府県への計画提出や承継後の継続要件など、細かな条件もあります。活用を少しでも検討するなら、早めに専門家とともに準備を始めてください。

従業員承継の進め方7ステップ

従業員承継の成功には、後継者選びや資金対策だけでなく、計画的に準備を進めることが欠かせません。事業承継は数か月で完了するものではなく、一般的には5〜10年程度の期間をかけて取り組む中長期のプロジェクトです。

ここからは、従業員承継を円滑に進めるための7つのステップを順番に解説します。

ステップ

やること

目安時期

1

現状把握と自社株価の試算

今すぐ

2

後継者候補の選定

〜1年目

3

本人への打診と覚悟の確認

1〜2年目

4

事業承継計画の策定

2年目

5

後継者の育成と権限移譲

2〜5年目

6

社内・取引先・金融機関への周知

4〜5年目

7

株式の移転と経営者保証の整理

5年目〜

Step1|現状把握と自社株価の試算

最初にやるべきは、会社の現状を数字で把握することです。中でも重要なのが、自社株の評価額を知ることです。

なぜなら、株価がわからなければ何も決められないからです。後継者の買取資金がいくら必要か。退職金でどれだけ株価を下げられるか、低廉譲渡にならない適正価格はいくらかなど、従業員承継の主要な論点はすべて株価を起点に決まります。

当社では、株価の把握を「事業承継のファーストピン」と呼んでいます。最初のピンを倒せば、承継時期・資金計画・節税対策の優先順位が一気に見えてくるはずです。

Step2|後継者候補の選定と資質の見極め

次に、後継者候補を選びます。後継者選びでは、経営への意欲・リーダーシップ・数字を扱う力・人望を総合的に見極めましょう。

注意したいのは、経営者から見た評価と社内の評価がずれるケースです。候補者が他の従業員から信頼されているかも、冷静に確認しましょう。また、複数の候補を長く競わせると、派閥争いの火種になることがあります。選定の過程では、候補者の心情への配慮も欠かせません。

Step3|本人への打診と覚悟の確認

候補が固まったら、本人に正式に打診します。このとき、良い話だけを伝えてはいけません。

株式買取の資金負担、経営者保証の可能性、経営責任の重さ。背負うことになるリスクを率直に説明したうえで、本人の意思を確認します。家庭への影響も大きいため、家族と相談する時間も設けましょう。

Step4|事業承継計画の策定(時期・方法・資金計画)

本人の合意が得られたら、事業承継計画を作ります。事業承継計画に記載すべき主な項目は次のとおりです。

  • 承継の完了時期(いつまでに社長交代・株式移転を終えるか)
  • 株式の移転方法(譲渡・贈与・組み合わせ)
  • 株価対策と資金調達の計画
  • 育成と権限移譲のスケジュール

計画は、経営者と後継者の認識を合わせる道しるべになります。とくに「いつ承継するか」を先に決めることが重要です。時期が曖昧なままだと、承継は際限なく先延ばしになっていきます。

Step5|後継者の育成と段階的な権限移譲

計画に沿って、後継者を経営者に育てます。たとえば、以下のように段階的に役割と権限を広げていきましょう。

  • 1年目:取締役として経営会議に参加させる
  • 2年目:取引先を回らせて関係性を構築する
  • 3年目:金融機関との交渉を任せる

あわせて、経営の意思決定の考え方を直接伝える時間を持ちましょう。帳簿には表れない判断基準や人脈こそ、承継すべき最大の資産です。

Step6|社内・取引先・金融機関への周知

承継が具体化したら、関係者への周知を進めます。他の従業員には、選定の理由と今後の方針を丁寧に説明します。納得感のない発表は、社内の分裂や離職を招きかねません。

また、取引先と金融機関にも、後継者を正式に紹介します。とくに金融機関には、経営者保証の扱いについて早めに相談を始めましょう。信頼関係の引き継ぎは、一度の挨拶では終わりません。時間をかけて、後継者自身の信用を築いていくことが大切です。

Step7|株式の移転と経営者保証の整理

最後に、計画に沿って株式を移転します。譲渡契約の締結、譲渡承認の手続き、株主名簿の書き換えなどを進めます。税務面の最終確認は、必ず専門家を交えて行ってください。

あわせて、経営者保証の変更・解除を金融機関と協議します。株式と保証の整理が済んだとき、従業員承継は完了します。

【事例】従業員承継で後継者の資金負担を半額程度に抑えたケース

最後に、実際に当社が支援した従業員承継の事例をご紹介します。

売上3億円の会社が直面した「株式買取資金」の壁

ご相談いただいたのは、年商約3億円の企業です。経営者には親族内に後継者候補がおらず、長年会社を支えてきた従業員への承継を希望されていました。

一方で、大きな課題となったのが自社株の評価額でした。

会社の業績が安定していたこともあり、株価は高水準で推移しており、後継者となる従業員が個人で株式を買い取るには大きな資金負担が発生する状況だったのです。

しかし、経営者の希望は明確でした。

「会社は従業員に引き継ぎたい。しかし、後継者に過度な負担は背負わせたくない。」

そこで当社では、株価そのものを適正な水準まで引き下げることを軸に承継スキームを設計しました。

退職金活用と承継スキームの設計で負担を大幅に軽減

具体的には、次の3つの支援を実施しました。

  • 株価シミュレーション(無料):現在の株価だけでなく、将来の業績推移を踏まえた株価の変動を試算し、承継に適したタイミングを分析。
  • 承継スキームの設計(30万円):役員退職金の支給時期や株式の移転方法を整理し、後継者の負担を抑えられる承継方法を設計。
  • 税務申告用の株価算定(50万円):適正な譲渡価格を算定し、税務上のリスクを抑えながら株式移転を実施。

そのうえで、現経営者へ役員退職金を支給し、引退後の生活資金を確保すると同時に、自社株評価額の引き下げを図りました。

さらに、評価方法の特例も活用できる形で承継スキームを構築した結果、後継者が負担する株式取得資金は当初想定の約半分まで圧縮することができました。

成功のポイントは「まず株価を知ること」

この事例で最も重要だったのは、対策を実行する前に株価シミュレーションを行ったことです。

自社株の現在価値だけでなく、将来どのように変動する可能性があるのかを把握していたからこそ、「いつ承継するべきか」「どの対策を組み合わせるべきか」を合理的に判断できました。

事業承継では、節税対策や資金調達方法に目が向きがちですが、すべての出発点となるのは自社株の価値を知ることです。

従業員承継を検討している場合も、まずは株価を把握し、将来の推移を見据えたうえで承継計画を立てることが、成功への第一歩になります。

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従業員承継に関するよくある質問

最後に、従業員承継でよくある質問に答えます。

従業員承継で経営者の個人保証はどうなりますか?

何も対策しなければ、先代の保証が残るか、後継者が引き継ぐ形になりがちです。ただし、現在は、経営者保証に依存しない融資への転換が進んでいます。法人と個人の資産の分離状況や財務内容によっては、保証の解除・不要化が認められます。信用保証協会の事業承継特別保証など、支援制度もあります。承継計画の早い段階で、金融機関に相談することをおすすめします。

事業承継税制は親族以外の従業員でも使えますか?

使えます。事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予)に、親族要件はありません。ただし、対象になるのは、贈与・相続・遺贈で株式を移転する場合です。売買(有償譲渡)には適用されません。また、特例措置は、2027年12月31日までの贈与・相続が対象という期限付きの制度です(2026年7月時点)。計画の提出期限や継続要件もあるため、最新の制度を専門家に確認してください。

従業員承継にはどれくらいの期間がかかりますか?

一般に、5〜10年の中長期で取り組むものとされています。後継者の育成、株価対策のタイミング調整、関係者への周知に時間がかかるためです。逆にいえば、着手が遅れるほど選べる打ち手は減っていきます。経営者が60歳前後なら、まさに今が始めどきです。

まとめ|従業員承継は「自社の株価を知る」ことから始まる

従業員承継は、会社の理念や文化を理解している役員・従業員に事業を託せる事業承継の方法です。親族に後継者がいない場合でも、経営能力や人望を見極めたうえで、会社にふさわしい人材を後継者に選べます。

一方で、実行にあたっては、後継者の株式買取資金や経営者保証、適正価格を下回る譲渡による課税、親族・相続人との調整など、複数の課題を整理しなければなりません。

こうした課題には、役員退職金による株価対策、公的融資や信用保証制度、持株会社の活用、段階的な株式譲渡、事業承継税制など、さまざまな対策があります。ただし、どの方法が有効かは、会社の業績や財務状況、現在の自社株評価額によって異なります。

そのため、従業員承継の第一歩は、後継者へ打診したり融資を探したりすることではありません。まず自社株がいくらなのか、今後どのように変動する可能性があるのかを把握することです。株価がわかれば、必要な買取資金や承継時期、退職金の支給額、利用すべき制度を具体的に検討できるようになります。

当社では、無料・最短5分で利用できる「かんたん株価試算」を提供しています。さらに、具体的な承継方法や株価対策を検討したい方には、事業承継に詳しい専門家による初回30分無料相談もご用意しています。

「従業員に会社を託したいが、資金負担を背負わせたくない」「何から準備すればよいかわからない」という方は、まず現在の株価を確認することから始めてみてください。早く着手するほど選択肢が広がり、経営者と後継者の双方が納得できる承継を実現しやすくなります。

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清水敦也

著者

清水敦也

JIDAIOコンサルティング株式会社 代表取締役

  • 税理士(登録番号:138213)
  • M&Aシニアエキスパート

相続・事業承継、非上場株式の評価、M&Aに関する相談に対応する税理士。経営者が自社株の価値を知り、次の一歩を判断できるよう、複雑な制度を実務の視点から分かりやすく解説します。

よくある質問

事業承継税制はまだ間に合いますか?

特例措置の計画提出期限は2027年9月30日まで(法人版)延長されています。ただし、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。審査や評価に時間がかかるため、半年以上前倒しで動くのが現実的です。

自社株の税負担は、いつ把握すればよいですか?

できるだけ早い段階での把握をおすすめします。株価は決算内容により毎年変動し、業績悪化でかえって評価が上がる場合もあります。早期に現状を知るほど、打てる対策の幅が広がります。

非上場株式の評価は自分でできますか?

おおよその現状把握なら、決算書の数字をもとに自分で試算できます。ただし税務申告に使う正確な評価額の算定は、計算が複雑なため税理士など専門家に依頼するのが安全です。

出典・参考文献

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清水 敦也
清水 唯

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